'エコ関連法' のアーカイブ

国家主義の鋭い牙

こうやって並べてみると、一応日本が突出しているように見える。

2020年までの温室効果ガスの各国削減目標
国名 削減目標数値 基準年又は条件
日本 25% 1990年
ロシア 22-25%
EU 20%
オーストラリア 25% 2000年
アメリカ 17% 2005年
カナダ 20% 2006年
韓国 4% 2005年
30% 2020年までに何も対策を講じなかったときに比べて
ブラジル 36.1-38.9% 2020年までに何も対策を講じなかったときに比べて
中国 単位GDPあたり40-45% 2005年

ただね、、確かに25%削減は野心的、、、なのだけれど、
そもそも基準年がバラバラなので単純比較自体にあまり意味がないことに加えて、
各国の事情に基づく「難易度」の違いもあるので一概に判断できない。

さらに、「何も対策を講じなかったときに比べて」
というあまり意味があるとは思えない数字を出してきている国もあるので要注意。
シミュレーションの正確性をどうやって担保しているのか。

また、中国に至っては絶対量でも相対量でもなく単位GDP比、という
温室効果ガスを世界で増やさない」という大目標から
完全に逸脱した条件設定を出してきている。
要するに、経済が発展すればするだけCO2を排出するという宣言だ。

かように各国の政治的な事情が交錯しているのが現状。
12月のCOP15コペンハーゲンでは、
京都議定書以降の枠組みについて合意することは既に悲観視されている。
中国もアメリカも、駆け込み寺のように目標を発表したけれど、
要するに国際会議の場で「悪役」になりたくないのだろう。

この難しい状況の落としどころを決めるのは各国の駆け引きの巧拙か。
外交力や政治力、そして経済成長性などのぶつかりあい。
現代世界は、私有財産と自由意志を奉ずる人々により
グローバル化された価値観が共有された「イデオロギー終焉の時代」
などと評されたりもするけれど、
国家主義」の鋭い牙はまだまだ健在だ。

CO2をめぐる各国間の悲しきゼロサムゲームの行方はどうなるのか。。

温暖化対策の融資

大手金融は大手なりのやりかたで。

三井住友銀行は(2009年11月)2日、温室効果ガス排出の大幅削減に取り組む企業に国が借入利息を補填(ほてん)する制度を活用し、電炉最大手の東京製鉄に同制度の国内第1号となる融資を行ったと発表した。
融資総額は100億円(返済期間5年)。制度により、東京製鉄は国から3年間で数億円の利子補給を受け、この間、実質無利息で借り入れを行えるという。
[2009.11.02付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]

⇒環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金

・・・こんな制度があるとは知らなかった。
削減義務を達成するために環境対策の設備投資をする企業に銀行が融資を行う。
その借り入れ金利、最大3%を国を補填を行う。
公共事業という形で国が行う事業ではなく、民間の事業に対する支援。
同じカネを使うなら、より広がりと深みが望めるほうはこっちだろう。

東京製鉄はこの設備投資で、薄型板を製造する電炉工場を建設する。
従来の高炉に比べCO2の排出量を大幅に減らせる。

金融にも国が絡み始めてきた。
「行き過ぎた市場主義」の反動のひとつの表れなのかな。

こういう支援なら国民の理解も得られやすいのではないか。
製造業に寄り過ぎている気もしないではないけど。

ペットボトル飲料水全面禁止の町

環境配慮には時にはドラスティックなアプローチ:

オーストラリア東部にあるシドニー近郊の町バンダヌーンは(2009年9月)26日、町内でのペットボトル入り飲料水販売を全面的に禁止する措置に踏み切った。温室効果ガス削減など環境負荷の軽減が目的で、シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)は「恐らく世界初の試み」と伝えている。

バンダヌーンの人口は約2000人。同紙によると、ペットボトルの製造や輸送で石油が消費され、使い終わったボトルがごみ問題の原因にもなるとして、7月に同町の住民の投票でペットボトル禁止を決めていた。代わりに町内の数カ所に水道水を供給する施設を開設したほか、繰り返し使える飲料水用ボトルが販売されている。
[2009.09.27付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]


ペットボトル
[PD/Wikimedia Commons]

⇒Sydney Morning Herald紙の記事

・・・人口2000人と決して大きくはない街だけれど、
こうやって環境面で世界にパブリシティできる実績を作ったことは、
実際の効果以上に街を盛り上げているのではないか、と推察。
実際、メディアの取材依頼が殺到しているらしい。

大抵この手の「販売規制モノ」は既得権益サイドやら業界団体やらの反発によって、
頓挫するか、骨抜きになるのが相場。
バンダヌーンの場合、住民投票での賛成を経てからの措置だから、
その手の反対が起こりにくい状況だったのかもしれない。

そして、代替措置として町のあちこちに飲料用の浄水器を設置する
というから町も本気だね。

1点気になるのだけれど、禁止されているのは「水」だけ??
そうか、なるほど。
でも、「水滴、岩をも穿つ」とでも捉えておこう。

政策に翻弄されるエコ

これも政権交代のひとつの副産物かもしれない:

直嶋正行経済産業相は(2009年9月)19日、NHKの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ(が重要)だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
[2009.09.19付 MSN産経ニュース/補足&強調Ekojin]

・・・民主党が選挙を戦うに当たって公約に掲げた「高速道路無料化」が、
環境対策に逆行するのではないか、という批判。世論でも、割と主流。
そしてそれに対して、民主党の新任環境大臣が「私はそうは思わない」
との見解を表明した、という構図だ。

民主党からすれば、宿願だった政権交代を成し遂げたこともあって、
野党時代に散々自分たちが批判してきた「公約違反」のそしりを免れるためにも、
マニフェストにはこだわりたいのだと思う。
それを掲げて政権を預かったのだから、
当然書いてあるとおりに実現しないといけない、という使命感があるのだろう。

ただ、どういう理屈をつけているかはともかくとして、
今まで有料だった道路が無料になれば当然クルマの量が増える。
電車に乗るよりクルマを選び、
今までしなかったクルマでの遠出をするようになる。 それが自明だ。
環境に影響がない、なんて詭弁以外の何者でもない。

仮に百歩譲って上に引用したような理屈が成り立つのであれば、
それは一般的な見え方とは異なるわけだから、
もっと説得力を持たさなければ意味が無い。
具体的かつ客観的なデータに基づいた話にしないといけない。
さらに、マニフェストにもそれを記載するべきだった。
政権をとってから慌てて言い訳のように
環境への悪影響を否定しても、全く説得力がない。

世間で注目され、意識が高まっているからこそ、
こうやって政策や政治に翻弄されるエコの姿がある。
為政者がエコという耳障りの良いキーワードを利用する。

・・・地球のほうは待ってはくれない、というのに。

国際規格のprosとcons

国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステムである、
ISO 14001」は有名な国際規格。

品質マネジメントのISO 9000シリーズと並んで、
大企業との取引の際の条件であることもある。

企業や団体が、その事業活動の結果として生じる環境への影響を
持続的に改善するためのシステムを構築していること。
そしてそのシステムに継続的な改善のサイクルが回っていること、
が取得の条件。

ビジネス的な用語で言えば、「PDCAサイクル」ってやつだ。
環境関連のある基準指数(たとえばCO2排出何トン以下)のような
具体的な数字をクリアしていることではなく、
それらについての明確なアプローチ姿勢と、
持続的な改善サイクルがシステム化されているかが重視される。

・・・こういう規格はね、当たり前だけど絶対的な判断基準にはなりえない。
いつかの製紙偽装やこないだの冷蔵庫のエコ偽装などでも証明された。
効果的なシステムであっても、
日々動いている以上、それだけ制度のキズが入り込む余地がある。
偏差値だけで人を測るのが間違いであるのと同じ理由だ。

それでもね、やっぱりある基準を満たすために、
非効率な点を洗い出し、整備して、改善案を実施して、
それを運用に載せた、ということは一定の評価があって良い、と思う。
それも偏差値と同じだ。

PDCAサイクルは、非常に優れたフレームワークだと思う。
上記のようなリスクも孕むものだということを充分に認識して、
こういう規格を軽視せず、かといって神聖視せず、という姿勢でね。

勘違いコンプライアンス

悪質業者をかえって宣伝をしてしまうようで気が引けるけど:

環境省は(2008年12月)19日、容器包装リサイクル法で義務づけられたリサイクル費用を負担していないとして、和菓子製造「亀の井亀井堂本家」(神戸市中央区)と、スーパー「ワカバ」(大阪府寝屋川市)の2業者名を公表した。
同省によると、両社は食品トレーやレジ袋を使用しているため、そのリサイクル費用を「日本容器包装リサイクル協会」(東京都港区)に支払う義務があるが、同法が完全施行された8年前から一度も払っていないという。 
[2008.12.19付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]

⇒環境省発表内容
 (微妙に報道内容と食い違っているような気がするけど・・)

亀の井亀井堂本家ワカバ
双方とも、日本中の同業者が守れていることを守れていないということだ。
Webサイトに反論のようなものが掲載されていないところを見ると、
事実なのだろう。

しかも、ワカバのほうは、リサイクル専門のコーナーまで晒している。
当社はリサイクルちゃんとやってますよ、ってわけだ。
でも、法律は守れていないようで。
何やってんだか。

社会の秩序を守れないで地球環境を語ろうとするおこがましさ。
まったく・・・。

コンプライアンス(法令順守)の考え方を抜本から見直したほうがよさそう。

携帯リサイクル義務化

経済産業省と環境省は消費者が廃棄した携帯電話などの小型家電について、回収・リサイクル体制を整備する。携帯電話のサービスを提供する通信事業者に対し、2009年中にも機器の回収を義務づける方針だ。市町村がデジタルカメラなどの回収を試行的に始めることも検討する。金や希少金属(レアメタル)を多く含む小型家電は「都市鉱山」と呼ばれており、貴重な金属資源の再利用を促すべきだと判断した
[2008.11.30付 NIKKEI NET/補足&強調Ekojin]


携帯電話の例
[PD/Wikimedia Commons]

いいねえ。
どうも携帯電話は、リサイクル率が悪くて関係者を困らせているらしい。


2006年度 2005年度 2004年度 2003年度
回収台数
(千台)
回収重量
(t)
回収台数
(千台)
回収重量
(t)
回収台数
(千台)
回収重量
(t)
回収台数
(千台)
回収重量
(t)
本体 6,622 558 7,444 622 8,528 677 11,717 821
電池 6,133 125 6,575 132 7,312 159 10,247 187
充電器 3,475 234 3,587 259 3,181 228 4,387 319

2006年度リサイクル実績と再資源化状況について<リサイクル実績>
[2007.06.26付 (社)電気通信事業者協会 プレスリリースより]

上表のように、明らかにリサイクル率は減っている。
この間、ケータイの販売台数は伸び続けているというのに。

電話帳として、
コレクションとして、
データのバックアップとして、、、
などなどが理由らしい。
あたかも古い日記をしまっておくようだ。

そうやって、内部のレアメタルが蓄積されてしまい、
有用なリサイクル資源として活用されていない状況になっている。

レンタルではないので、基本的にはどう管理しようが自由のはずだけど、
貴重な資源を使っている、という意識は確かに持ったほうがよさそう。

そういう意味では、冷蔵庫やテレビなどと同様に、
リサイクルを義務付けるのは、賛成。

・・・本当は、機器はレンタル(リース)にするべきだと思うのだけれど、
その辺の話はまたおいおいと。

日経vs経団連

経団連がまた日経に怒られてる:

米国の次期政権が具体的な総量削減の中期と長期の目標を明示し、排出量取引の導入も宣言したことで、日本の温暖化対策は本源的な問題を突きつけられた。日本政府は、50年に現状に比べて60―80%減という長期目標を決めたものの、京都議定書後の枠組み交渉でいま最大の焦点になっている20年をめどとした中期目標は定まっていない
(中略)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先進国に求めているのは、20年までに90年比25―40%減である。科学の要請と経済社会の持続可能性を見極め、日本も早く合理的な目標を示すべきである。洞爺湖サミットなど一連の国際会議で、目標設定の手段としては明確に否定された「セクターごとの積み上げ」に固執しても、意味はない
日本は経団連と経産省の反対でC&T(キャップ・アンド・トレード)を導入していない。試行的な取引も企業の自主参加と自主目標という不可思議な制度だ。キャップの無い制度は国際炭素市場とリンクしにくい。このままだと、日本は排出量取引に関する「国際炭素取引協定」(ICAP)に正式加盟できない唯一の先進国になってしまう。
[2008.11.24付 日本経済新聞社説/強調Ekojin]

・・・日本の産業界が何かと理由を付けて導入に反対しているのが、
キャップ・アンド・トレード方式」の温室効果ガス排出量規制。
つまり、削減量の上限をあらかじめ設定し、
各企業ごとに排出の上限枠が課され、それを超える部分を取引できる仕組み。
EUではすでに始まっている制度。

日本の産業界が提唱しているのが、
セクター別アプローチ」と呼ばれるやり方で、
これは、各産業ごとの削減可能量を算出した上で、全体の削減目標を設定しよう、
というもの。

日本は総量規制を持たない代わりに、
自主行動計画」という自主的な行動プランを設定し、これまでやってきた。
規制を受けるのはイヤだけど、その代わり自分たちでしっかりやります、、、
という。。

その結果、2007年度の日本の排出量はその前年度を2.3%上回った
京都議定書で日本に課された義務は、1990年比6%の削減。
それが逆に8.7%も上回った。

地震で原発が稼動しなかった、というのを言い訳にしている場合ではない。
そもそも、柏崎刈羽原子力発電所はまだ停止しているようだけど、
地震は2007年7月。
耐震設計が施されており、
地震後のIAEAの査察でも「予想以上に被害は少なかった」と言われたにしては、
いくらなんでも復旧期間が長すぎないか。
京都議定書の削減義務を達成しないことに
今から言い訳を与えているのではないかとすら疑ってしまう。
経団連の副会長のひとりには、東京電力の社長も名を連ねている。

・・・などという要らない心配をさせないように、
経団連は、有効な対策を早く打ち出して欲しい。

また、産業界がキャップを付けたがらないもうひとつの言い訳が、
「日本の企業はこれまで企業努力で欧米や途上国よりも頑張ってきた」
というやつ。
これ以上の義務を課されるのは乾いたぞうきんを絞るようなものだ、
ってやつ。
でもさ、日本企業ががんばってきたのは、
「省エネルギー」とか「エネルギー効率」であって、
「CO2削減」ではないのでは。
なんか違うと思うよ。

お金の使いどころ

良い予算案。 だけど。。。

環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。
自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の2次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。
[2008.11.16付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]

麻生さんが衆議院選挙前にねじりこもうとしているのが、
今の臨時国会で審議される予定の2次補正予算と、
来年1月召集の通常国会で審議される本予算。
[2008.11.18追記]
と思ったら、2次補正予算も今国会で出さないかも知れない、とか報道されてる。
早期の景気回復を狙って、反対を押し切って定額給付を打ち出したのではなかったっけ?
やってることが矛盾しているよ~~。

麻生さんからしたら実績をアピールしないことには
怖くて解散・総選挙に踏み込めないわけだけど、
何してんのかな、って感じ。

来年の予算も結局官僚の言いなりにゴリゴリと通して、
期待された外交手腕もいまいちで、
品のない口調と尊大な態度で記者に対応し、
特殊法人のひとつも解体できず、
雲の上から下々の国民に向けて札束を2兆円もバラ撒き、
(しかも数年後にきっちり消費税アップして数倍を返してもらう担保付き)

それで4月くらいに衆議院解散すれば、国民は支持すると思ったのかなあ。
今解散するのと比べて、
支持することになる可能性がひとつも見当たらないのがすごいよ。

それより、京都議定書の約束期間
始まってるんじゃなかったっけ?

そっちに2兆円突っ込むほうが、
よっぽど景気浮揚効果があるし国民は支持すると思うけどなあ。
(なにせ新しいマーケット、新しい商材への投資だから)

せっかく冒頭のような良い予算も通しているんだから、
もっと本当にこれなら彼の党に任そう、と思えるような政策を実現して欲しい。

あの傲岸不遜な態度からはそれは全く望めないのだけれど。

別に民主党シンパではないけれど、
自民党政権の金属疲労はもう明らかだと思うけれどどうだろう。

循環の輪をつなぐビジネス

企業向けの産業廃棄物回収:
Eco-Eight

エコ・エイト社。

一般廃棄物処理・産業廃棄物処理・特別管理産業廃棄物処理の業務を通して「循環型社会」の更なる確立を目指し、ゴミの再資源化・減量化を最重要課題として積極的に取り組んでいます。
[エコ・エイト社経営理念より/強調Ekojin]

素晴らしいと思います。
ゴミが減ると彼らのビジネスも減るわけだけれど、社会的使命として掲げている、と。
彼らの企業サイトを見るとわかるけれど、
企業からの廃棄物をフックにしたリサイクルビジネスをトータルで抑えている、
という印象。

循環型社会を作るためには、
消費者の意識向上やリサイクル技術の進歩も必要だけど、それだけでは不十分。
輪をつなぐビジネス」が必要不可欠。
具体的には、廃品回収だったり、物流だったり、
効率的な分配を行ったり、循環効果を検証したり、といったこと。
それには、産学官の協力体制が理想的。

この会社も応援したいと思う。
(競合大変だろうけど。)

打倒CO2は妥当?

公明党を宣伝するつもりはさらさらないのだけれど、
こんなポスターを見かけたので晒してみる:
komeito

総選挙が近いので「簡潔でわかりやすいメッセージを
ということなのだろう。
地球温暖化対策をしっかりします、という解釈で間違ってないだろう。

公明党の温暖化対策については、
洞爺湖サミットの際に当時の福田首相宛てに提出された提言に詳しい。

世界的な金融危機のあおりを食って(?)、
どうも衆議院解散・総選挙は先送りされそうなムード。

今は緊急事態だから、確かに選挙延期が現実的な選択肢だとしても、
今まで3人の首相を数える間ずっと有権者の審判を避け続けてきた(否定できないと思う)
現与党は、はっきり言って無責任極まりないと思う。
そういう意味では公明党も無責任だと思う。

次の選挙は前例のないくらい、「政策」での戦いになるだろう。
どの政党がどんな政策を実現しようとしているのか
政権を賭けた選挙なのだからこれまでもそうあるべきだったんだけど、
今度の選挙は特にそうだ。

そういう意味で、やはり環境問題への取り組みは個人的には関心が高い。

打倒CO2も良いけれど、もうちっと具体的な話が聞きたいかな。

環境活動の現場

サポーター登録している国際環境NGO「FoE Japan」の更新期限が来た。

もちろん更新。
Foe_Card

封筒も環境NGOらしい配慮。
FoE_envelope

・・・もともとは、環境活動の現場でどんなことをやっているのか知りたくて登録。
定期的に送られる会誌やメールマガジンで、実際にいろいろなことがわかった。
内モンゴルへの植林もその一環。

国際NGOだけど、国内でも活動している。
最近は、「Make the RULE」という
政策提言型の活動に力を入れている。
政策面、社会制度面での改革活動だ。
Ekojinが目指すアプローチと非常に近い。

・・・「エコをやってみる」と思ったときに、できることはかなり多いけれど、
既にノウハウをもって活動しているところに支援する、
というのは現実的かつ効果的な方法だと思っている。
まずは飛び込んでみる、というか。

白神山地へのツアーも恒例企画であるみたい。
今年は間に合わなかったけど、来年は行ってみようかな。

スルーしようとしても無駄

あーあ、身内に訴えられちゃったよ。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が(2008年8月)25日、米国の11の州とともに米国環境保護庁(EPA)を訴えた。EPAが国内の製油所に対して、温室効果ガスの排出を規制する対応をとらなかったことがその理由。クオモ氏によれば、アメリカの大気浄化法(Clean Air Act)は、国内の製油所に対して最新のCO2排出削減技術の導入を求めているはずなのに、その基準を無視していると言うのだ。
[2008.09.05付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]

プレスリリース

Oil_Refinery
製油所 (カリフォルニア州リッチモンド)
["Oil Refinery in Richmond, CA"/Author:~summer~ /cc-by-nc-sa2.0]

ニューヨーク州に同調したのは、
カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、マサチューセッツ州、
メイン州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、
バーモント州、ワシントン州、そしてワシントンD.C.とニューヨーク市の11州と2都市。

・・・CO2排出で製油所の右に並ぶものはあまりない。
アメリカの産業部門のCO2排出の15%が製油所からのものだ。

本来であれば連邦政府が何らかの規制をかけてもよさそうなものだけれど、
今の共和党政権は、「温暖化対策よりも産業保護」を明確に打ち出している為、
当然なんら対策を打っていない。
しぶしぶ成立させた大気浄化法の基準は完全にないがしろにされていて、
EPAによる規制が遅々として進まない。

州レベルでは良識が保たれている、ということなのだろう。
そういうアピールなのだとしても。
ニューヨーク州には製油所はないらしい。

裁判で勝てるかどうかは微妙だけれど、
大統領選挙の直前でもあり、世論を喚起する意味は大いにありそう。

どの先進国も、環境問題に背を向けた行政はあり得ない、ということだね。
世間の環境問題への関心の高まりはかつてないほど。

行政に携わる側もそれを踏まえて戦略を考えないと。

正攻法すぎる環境教育

ですよねー。

鈴木恒夫文部科学相は(2008年8月)4日、毎日新聞などの取材に「環境」を新たな教科とすることに意欲を示した。教科化に向けては「学習指導要領の改定などが必要だが、地球の未来のために主導権を発揮できる日本人を育成したい」と話した。
[2008.08.04付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]

・・・へー、なかなか思い切った、しかもとっても大事なことを言うなあ。
あの旧弊的な教育界を向こうにまわしてこの言明はなかなかできないと思う。

鈴木文科相は独立した教科として小中高校で教える必要があるとの見解を示し「研究したい」とした。既に斉藤鉄夫環境相と相談したことを明かし「生物の多様性や化学物質、水の問題など、あらゆることが環境に関係する。非常に大きなテーマで難しいが、子供たちが『命』についての感性を養うことも大事だ」などと述べた。
[2008.08.04付 毎日.jp/強調Ekojin]

!!
これは的を得たすばらしい視点。
そうなんだよね。。。

サラリと言っているけれど、「命についての感性」なんて
ものすげー大事なことじゃないですか。
環境を学ぶということは命を学ぶということ
政府高官がそういう発言をしたことがとても嬉しい。

社会を学ぶ(「社会」)ことや物事の仕組みを学ぶ(「理科」)ことは、
広い意味での私たちの「環境」を学ぶ、ということなんだよね。。そうそう。
そして、客観的に記述するための論理立て(「数学」)と
人に伝えるための言語(「国語」)を駆使して、それらを表現する、ということだ。
軸は命であり、環境なのかもしれない。。

これは期待できるなあ。

ブームを根付かせる

エコのブームが一過性のものとならないように。

まさに猫も杓子も、という言葉がピッタリ。
いまのエコ・ブームのことだ。

新聞やTVなどの特集はいうに及ばず、
デパートのキャンペーンや地域の活動、
企業の社会的活動
ネットにあふれるエコサイト(当サイト含w)。。。

箸売り場
マイ箸が並んだ売り場

かつて「省エネ」といわれた各家庭の節水や「電気を大切に」といった地道なもの、
そしてグリーン購入法やディーゼル排ガス規制などの法的な取り組み、
モーダルシフトや車の脱ガソリン化などの流通の変革、
さらには、CO2排出権取引やグリーン電力証書などの新しい価値に基づく市場の誕生。

そういったものすべてが、「エコ」という
ひとつのキーワードで語られるようになってきた。

・・・もちろんとっても良いことなんだけれど、
ブームに終わらせてはいけないね。

今の社会を動かす原動力となっている大手企業たちが、
相次いでエコ的な取り組みを打ち出しているので、
なんとなく定着しそうな気もするけれど、まだ少し不安だ。
個人的には、いまだに「ブーム」と言えるレベルでしかないと思う。

・・・なぜそう思うかといえば、
エコが、経済システムそのものにまでは食い込んでいないから。
エコの方が経済的に得」という状況にはなっていないから。
エコを意識することなく普通に利己的な消費行動をした結果がエコになっている、
という状況にはまだなっていないから。
今は、エコ・ブームだからエコ製品を買うけれど、
それは第一歩に過ぎないと思う。

真の意味でブームを根付かせる為には、そのくらいの変革が必要。
さて、何ができるかね。。

横浜自然観察の森 (3) ~生物の「外資規制」

園内にある「自然観察センター」は、手作りの博物館のような趣がある。

その入口近くで:
アカミミガメ1

見づらいけれど、容器のなかにはカメが1匹。
そして、立て看板には、こう書いてある:

アメリカ原産の外来生物  ミシシッピアカミミガメ
僕はもともとアメリカにいるカメ。日本では、僕らの小さいやつはミドリガメの名で売られている。でもこんなに大きくなるから、飼いきれなくなった人が捨ててしまうことがあるんだ。
水草、昆虫、魚に貝と何でも食べるよ。だから、僕らが日本の水辺にいると、もともといた生き物が少なくなってしまうらしい。
僕は「ミズスマシの池」にいたんだけど、「生き物のにぎわい」がなくなってしまうことを心配したレンジャーさんに捕まったんだ。
みんなも生き物を飼う時には、最後まで責任を持って飼ってね。

・・・なるほど。
シンプルなメッセージなようでいて、なかなか考えさせられる。
この個体には特に罪はないんだけれど、いわば「みせしめ」として晒されている。
気の毒だけど、これは仕方がない。

縁日やペットショップでミドリガメを買った人が、結局もて余して近くの川や池に放してしまう。
繁殖力と生命力の強いこの外来種が、
土地固有の生態系を脅かし、結局固有種を駆逐してしまう。

ブルーギルもそうだけど、
この手の外来種は残念ながらやっぱり害でしかないのだ。
かわいそうだけれど。

経済における「外資規制」は、自由市場のグローバル化により、
順次撤廃の方向性が主流だけれど、
この生物界における「外資規制」だけは、むしろ積極的に進めなくてはいけない。
人間の愚かしい行為を原因とする生物種の絶滅は避けないと。

Red Eared Slider
アカミミガメ
[PD/Wikimedia Commons]

アカミミガメ(ミドリガメ)はいまのところ「特定外来生物」には指定されていないけれど、
前段階の「要注意外来生物」にはリストアップされている。
指定も時間の問題に思える。

・・・今後の人々の地道な意識改革によって、不幸な生物が少しでも減ることを祈る。

BOOKOFFの残念な決断

ブックオフが暴挙?

新古書店のブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市、佐藤弘志社長)が、「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」「日本文芸家協会」などの著作者団体に対して、1億円の支払いを申し入れたことが(2008年3月)31日、明らかになった。新古書店の台頭により著作者側は利益が損なわれると訴えていたが、これに対し、新古書店側から具体的な支払いの提示があったのは初めて。
[2008.04.01付 asahi.com /補足&強調Ekojin]

BookOff
ブックオフ
["a book store"/Author:naitokz /cc-by-nd2.0]

ブックオフ側からは正式な発表がないので、真偽のほどは正直不明なのだけれど、
真実だとしたらどう考えてもおかしいと思う。
相手側もコメント出している以上、おそらく真実だとは思うけれど。

ブックオフは、掲げているスローガンにもあるとおり、
総合リユースのトップカンパニー」として成長してきた企業。
社名にある書籍やコミックを初め、CDやゲームソフトなどのリユース(再使用)を展開、
フランチャイズでは、パソコンや子供服なども取り扱っている。
従来の古書店のイメージを大きく変え、
「発想の勝利」の体現者と言える企業だ。

HardOff
こちらはハードオフ(ブックオフがフランチャイズ展開)

日本の著作権法では、
著作物の譲渡権は最初の1回のみであとは消える(=消尽する)という規定がある。
(著作権法第26条の2第2項第1号)
つまり、最初にお店やネットで正当な手続きで本を購入した人は、
原作者だろうが出版社だろうが誰にも許可を得ずに、
追加でお金を支払うことなく、自由に売却(=譲渡)することができる。
平たく言えば、古本屋という商売はその規定をよりどころに商売をしている稼業だし、
ブックオフだって例外ではない。

・・・そのことに、権利者団体が、ずーーーと文句を言い続けてきたのだ。
要するに、「ブックオフはわれわれ権利者の権利をないがしろにしている」とかうんぬん。

小林よしのり氏に至っては、

ブックオフはわしら漫画家を食えなくしていく。ブックオフはただの文化破壊でしかない
[小林よしのり著『ゴー宣・暫 1』第3幕「ブックオフは文化破壊だ!」より]

とまで言っている。

そりゃあ自分が書いた本が100円均一に並んでたら心が多少痛むのも分かるし、
作家の立場で、自分の本が生鮮食品のように
さばかれている様を見るのがイヤなのはわかるけれど、
いくらなんでもそんな無茶苦茶な理屈が通るはずがない、って思う。
だって、そんな主張が認められたら、
国内の古本屋や中古レコード屋は全部潰れる。間違いなく。

権利の消尽が気に入らないなら著作権法を変える努力をすればいいのに、
法が認める正当なやりかたで商売をしている企業に「文化破壊者」の
レッテルを貼るなんて、言論の横暴も極まりない、と思う。
(彼の政治的なテーマの主張は正当なものが多々あるとは思うけれど、いまは別の話)

・・・そして、今回のニュースで最も意味不明なのが以下の点:

関係者によると、ブックオフは「著作物使用料に類するものを支払いたい」との意向だが、著作の譲渡権は新刊書が一度売れた段階で消えるとされており、何の名目で受け取るかなどを著作者団体側は今後、協議する
(中略)
「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」理事の漫画家・弘兼憲史さんは「我々の要望にようやく対応してくれた。各著作者団体でどのように配分するかなど課題はあるが、受け入れる方向で検討したい」と話している。
[2008.04.01付 asahi.com /強調Ekojin]

・・・支払うほうも受け取るほうも、「何の名目かは分からない」だって。
笑ってしまう。
もらうほうに至っては、「だけどとりあえずもらうのは決めました」だって。
そんな相手に1億円の出費を決めてしまうなんて、東証一部上場企業も落ちたもんだ。

ま、6月23日にはブックオフの株主総会もあるから、
そこで株主に対する説明が求められるでしょう。
基本的には、応援してるんだけどな。。

りんごトレードマーク騒動

どうもリンゴにはこだわりがあるようでして:

Appleは先週、ニューヨーク市が推進する新しい環境活動で使用するロゴの商標出願に対して異議を唱えた。
ニューヨーク市は同市のGreeNYCキャンペーンで、葉と茎でリンゴをかたどったロゴを使用している。このロゴは、市のバス待合所やハイブリッドタクシー、Whole Foodsのショッピングバッグなどに使用され始めている。このニュースは、Wiredが最初に報じた。
[2008.04.07付 CNET Japan /強調Ekojin]

(下)ニューヨーク市の「GreeNYC」キャンペーンCM。 ラストにロゴが登場。

・・・うーん。
そんなに似てるかなあ。

というか、そもそもApple社のロゴってリンゴそのものだから、
同じリンゴ使おうとしたらデザイン的に多少似てしまうものだと思うけれどね。。
大体、ニューヨークは昔から「ビッグアップル」と呼ばれている街なわけだし。

Appleはこのロゴが自社のロゴと類似していると述べ、そのため、人々が混同し、「(Apple)が自社製品やサービスで確立してきた評判をひどく傷つける」と主張しているという。
ニュース報道によると、ニューヨーク市はこれに対し、この主張にはメリットがなく、Appleは過度に広範な保護を求めていると述べているという。
[2008.04.07付 CNET Japan /強調Ekojin]

・・・よく分からないのは、「Appleの評判を傷つける」、って言ってること。
環境問題のキャンペーンが、ネガティブなものなのだろうか。。。
分からん。

このコンピュータのApple Inc.は、ビートルズの版権会社Apple Corps.と
やっぱり同じような商標権問題で訴訟してて、2007年に和解が成立したばかり。

今回の騒動ばかりは、マックに分はなさそう。

グリーン熱

いろいろ考えるなあ。

経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーでまかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、09年度にも制度化を目指す。
[2008.04.06付 asahi.com /強調Ekojin]

グリーン電力証書」は、ちょくちょく見るしそこそこ普及してきたのかな、という気がしていたところ。
それの「熱」バージョンってことか。
化石燃料由来より再生可能な(=グリーンな)電力や熱というのはまだ割高。
その割高な差額分を「環境へのバリュー」として証書化したものが、これらの証書の仕組み。

お馴染みの太陽熱や最近ではバイオマス熱、さらにゴミ焼却時の排熱なんかも、
グリーン熱の対象だ。

課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。
[2008.04.06付 asahi.com]

・・・そか当面は個人向けは対象外か。 ちょい残念。

社会への貢献が企業評価の重要な指標となっている現在、
こういった対外アピールの仕組みは、経営判断の重要なインセンティブになり得る。
制度導入が楽しみだね。

金色からエコ色に

ゴールデンウイーク(GW)はグリーンウイークに-。 小池百合子元環境相は15日記者会見し、4月29日~5月6日の連休中は、二酸化炭素(CO2)をなるべく出さずに過ごそうというキャンペーンを始めると発表した。
日本が京都議定書で約束したCO2削減を達成するには、家庭からの大幅削減が不可欠。小池さんは「365日のうち3割が休日。休日の過ごし方を変えることで日本は変えられる」と訴えた。
[2008.02.15付 毎日.jp/強調Ekojin]

大型連休中の外出には電車やバスなどを使おう、という運動をしたり、
カーボンオフセットの呼びかけを計画しているという。
東京タワーのグリーンライトアップの企画も。
(もちろん電力はオフセット)

東京タワーと月
東京タワーと夜景。これが緑色に。
["東京タワーと月"/Author:Ryo /cc-by-nc-sa2.0]

実は今年から、4月~5月の連休に少し変化がある。
もともと「みどりの日」だった4月29日は今年から「昭和の日」となり、
もともと「国民の休日」だった5月4日が「みどりの日」となる。
日曜日に重なった祝日の振替休日は、祝日がなくなる日まで繰り越せるため、
5月4日が日曜日に重なった今年は、6日の火曜日までが休日になる。

(下)こんな感じ。


SUN
MON
TUE
WED
THU
FRI
SAT
27
28
29
30
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

・・・まあみどりの日があったので、いままでもグリーンウィークだったんだけどね。
ある意味。

同じ「GW」だし。
色はなんでもいいよね、うん。

環境コストはお早めに

有害物質などの環境汚染の処理費用をあらかじめ債務として認識させる、
というニュース:

企業が所有する土地や建物が有害物質に汚染され、浄化措置などが必要だと判明した場合、あらかじめ処理費用の計上を義務付ける会計基準が10年度から導入される見通しになった。企業が抱える環境債務を投資家に明示し、企業に有害物質の処理を促す狙い。日本の企業会計基準を決める「企業会計基準委員会」が昨年末、草案をまとめ、近く正式決定する。
[2008.01.21付 毎日.jp]

・・・具体的には、
アスベスト(石綿)を含む建材、
PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む機器、
そして土壌汚染など、、とのこと。
これらは法律などで適正処理が求められているもの。

Chemical plant
化学工場。
["Chemical plant"/Author:Crystalline Radical /cc-by-nc-sa2.0]

処理にかかるコストを推計し、貸借対照表(B/S)に記載する。
推計が難しい場合は、そういう有害物質が存在している、ってことを注記しておく、
とのこと。

・・・いままで費用として認識していなかったんだ、
って逆に不思議に思ってしまったけれど、
明確な会計基準としてはなかった、ってことだね。。。
いずれかかるコストなのであれば、「隠れた負債」なんだから、
早めに認識しておこうっていう主旨。

経営者も、B/Sにそういう負債がいつまでも残っているのは気持ち悪いし
投資家への見栄えも悪いから、早く処理することのモチベーションになる、
ってわけかな。

確かに、昔からある工場なんかは、土壌汚染が心配。
建物のアスベストもまだまだ残っていそう。。

環境汚染に対する世間の目は、厳しい。
企業が隠しておいて良い時代ではない、ということだね。。

算定基準作りや適用範囲など、
まだ詰めなきゃならないことがいっぱいありそうだけど、どんどん進めてほしい。

「エコピープル」=ECO検合格者

以前、受検の報告をしていた環境社会検定試験(eco検定)、
合格!

合格証
合格証

点数は97点!すばらしい。拍手!パチパチ。

・・・とは言え合格率は83.7%、だからかなりの高率。
この検定は、合格を目指すというよりも、勉強したりする過程でエコマインドを高めるほうに
主眼を置いているので、そんなものかな、って思う。
でもやっぱり合格は嬉しいね。

間違えた問題3つのみを恥ずかしながら晒しておきますww
(これくらい大丈夫だよね?権利的に)

[第1問-ア.] (正誤問題)
「京都議定書」における日本を含む先進各国の温室効果ガス削減目標は、1990年比で6%とされている。
[第3回環境社会検定試験(2007.12.16)より]

(上)こんなの基本キホン、って思って「正」!とやってしまいました。
日本だけではなく先進各国の、なので、5%が正解。だから正答は「」。
・・・最初の問題からうっかりしちゃいました。良く読めと。笑。

 

[第2問-エ.] (四択問題)
日本では、[エ] を「環境月間」とし、全国でさまざまなイベントが開催されている。これは、国連が主催した世界で初めての環境に関する国際会議である「ストックホルム国連人間環境会議」が、1972年 [エ] 5日から開催されたことを記念して、「環境基本法」で [エ] 5日を環境の日と定めたことに基づいている。
1. 4月  2. 5月  3. 6月  4. 7月
[第3回環境社会検定試験(2007.12.16)より]

(上)・・・こんなの知らないよ!ww
あまり良い問題じゃないよねえ。(言い訳)
あ、でもテキストに書いてあったかな。
適当に4月って答えたけど、正答は、6月
そうでしたか。。 でもよし! 6月のイベントにはたくさん参加しよう。

 

[第6問-ケ.] (三択問題)
「資源有効利用促進法(資源の有効な利用の促進に関する法律)」により、リサイクル可能な飲料用ペットボトルには下図の識別表示マークが付けられている。この数字の「1」の由来は、米国プラスチック産業協会(SPI)が制定した識別コードで、[ケ] を意味する。
識別表示マーク
 1. リサイクル可能な回数  2.樹脂の種類  3.品質の等級
[第3回環境社会検定試験(2007.12.16)より]

(上)うーん。
分からなかった。。。
そう言えばなんだろう。。「1」って。

当てずっぽうで「リサイクル可能な回数」とやってしまったけれど、
正答は「樹脂の種類」。

その、米国プラスチック産業協会、というところが、
プラスチックの材質をあらわすコードを決めているそうで、
他にもこんなマークがある(下):
SPImark
PETEmark
こちらは本家。”PETE“なんだ。

・・・で、日本では、飲料用ペット(PET)ボトル回収用の識別マークとして、
1番の「PET(ポリエチレンテレフタート)樹脂」のマークにこれを流用している、
ってことらしい。
PETボトル以外にはそういう法定識別マークはないから、
2番から7番までは日本では見かけない、と。
なるほど・・・。 ややこしい。でも勉強になりました。

以上の3問。
 
というわけで晴れて合格したので、
これでEkojinも「エコピープル」の一員となりました。
エコジン = ecoな個人を相変わらず目指してます。

ロゴ入りの名刺を作れたり、メルマガ取れたり、交流会があったり、
などいろいろあるみたい。
おいおい、紹介していきます。

・・・あと、まわりのヒトにも受検をすすめようっと。

信号もバス優先

路線バスが、あるポイントを通過するとその先にある信号が青になる
というシステム。
路線ダイヤの乱れを最小限にして、
マイカー通勤者に環境に有益なバスの利用を促す。

PTPS
[警察庁/「平成18年 警察白書」より]

このシステムは、
公共車両優先システム(PTPS: Public Transportation Priority System)という。
バス専用・優先レーンを作り、
バスがなるべく止まらないようにそのレーンの信号を優先的に青にする。
一度に多くの者を輸送することができ、バスの利便性向上を図る。

2005年末時点で38都道府県で導入されてる、というから、
もう全国的に一般的なシステムと言っていいのかな。
知らなかったけど。

昨今の揮発油税の暫定税率に関する論議を見ていると、
道路ネットワークの整備はまだまだ一部の地方にとっては死活問題だということがわかる。
東京に住んでいるとピンと来ないところもあるのが正直なところだけど。

ただ、一家に4台も5台もガソリン車があって、
それぞれがたっぷりガソリンを消費し、たっぷりとCO2を排出する、
という状態がいつまでも続いて良いはずはない。
日本は決してクルマ社会を目指すべきではない。

先進国と途上国の削減義務の押し付け合いにも似てるけれど、
都会も地方も関係なく、地球環境を考えなければいけないはず
移動手段は、より乗り合い色を強め、よりCO2排出抑制色を強め、
より再生エネルギー色を強める方向にシフトしなければいけない。

このバスの運行システムがそういった目的にどこまで寄与しているかは不明だけれど、
まだまだ改善の余地はありそう。

RH01 bus to Roppongi Hills
["RH01 bus to Roppongi Hills #9201"/Author:Nemo's great uncle /cc-by-nc-sa2.0]

ところで個人的には、暫定税率撤廃には反対
ただし暫定ではなく恒久税率にするべきだと思う。
ガソリンは、もっと高くても良い
そして、高くするならその分は道路特定財源ではなく環境税として徴収するべき、
・・・と思います。

エコ特許開放宣言

IBMなどが、環境関連の特許を開放する団体を設立するとのこと。
エコパテント・コモンズ」(Eco-Patent Commons)というらしい。

具体的には、同社と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が、Nokia、Pitney Bowes、ソニーと共同で「エコ・パテントコモンズ」を設立。開放された環境技術に関する特許共有資産のポートフォリオを、WBCSD が主催する専用のWeb サイトで公開する。

エコ・パテントコモンズへ開放された特許には、環境問題に焦点をあてたものや、環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれる。例えば、有害廃棄物発生の削減や、省エネ・節水効果をもたらす製造プロセスに関するもの、燃料消費量削減効果をもたらす購買もしくは物流ソリューションに関するものなどがある。
[2008.01.15付 japan.internet.com]

Eco-Patent
Eco-Patent Commons

・・・とても面白い試み。

ひとつ以上の特許を保有する企業や個人の参加を募るらしいから、
業界団体としては結構大きな規模になるんじゃないかな。
ソニーが発起人のひとつになっているのが嬉しい。

こういった類の企業の社会的取り組みについては
その「本当の思惑」がなんであれ、歓迎したいと思う

というか、その「本当の思惑」であるところの「会社の利益」とかっていうのは、
社会的活動と相反するものではないはずだし。そもそも。

あと、特許をWebで公開するっていうのも良い。
それでこそ実効性も高まるってもんだね。

地球環境は地球全体の問題
その認識にまた一歩踏み出した企業連合たちに拍手。

 

・・・余談だけど、
Googleがアメリカの特許商標庁のデータを組み替えて公開している
「特許検索(Google Patent Search)」は非常に素晴らしいもので、
登場したときは「Googleってやっぱりすごい!」って思ったもの。
Google Patent Search
対象はいまのところ、アメリカ国内の特許のみ。

日本の特許庁は少しでも早くGoogleの門を叩いたほうが良いと思う。
さすがに検討くらいは始めていると信じたいけど、
今の特許庁の特許検索は、わかりにくいことこのうえない上に、
Web構築の素人でもこれよりマシなのが作れるほどのセンスの低さ。
しかも重い。
日本の知財強化を妨げているのは実はこれなんじゃないかとすら疑う

弁理士しか理解できない検索システム(それが既得権なわけだけど)は
さっさとやめて、Googleにコンサルしてもらうべきかも。

サマータイムの是非

日本でのサマータイム導入について:

(2007年12月)7日の合同審議会で、中上英俊・住環境計画研究所長は、家庭の照明を中心に年間で原油91万キロリットル分の省エネ効果があると試算。産業界の委員を中心に「生活や仕事のスタイルの変革を促す国民運動の推進にもなる」と賛同した。
一方、日本労働弁護団の鴨田哲郎弁護士は「残業が多い会社員にとって、夕方に自由な1時間が増えるわけではなく、弊害が大きい」と反論。他にもコンピュータープログラムや交通ダイヤの変更、信号機の調整などのコスト増も指摘されている。
[2007.12.09付 asahi.com/補足Ekojin]

環境省と日本経団連が導入を進めようとしている。
サマータイムは欧米を中心に世界70カ国以上で導入されており、
日本も戦後の占領下で4年間実施されていた(その後廃止)。

Sun in Montreal
["Sun in Montreal"/Author:callumscott2 /cc-by-nc2.0]

個人的には導入に反対。
電波時計や大小のコンピュータ、時間管理の医療機器や証券取引などの
システム変更を膨大なコストをかけて導入するより、
もっとシンプルに「1時間早く来て、1時間早く帰ろう運動」を進めるほうが
時代の流れにも適ってる。
企業の努力で定時を1時間繰り上げ、それを奨励すれば良い。
必要ならそちらに補助金なり助成金なりを出せばよいのでは(必要ないと思うけど)。
同じコストなら。

・・・ところが相変わらず経団連はサマータイム導入を進めようとしているんだな~。
需要を生み出す、ってことなんだろうけれど。。

とことん、彼らの考え方とは合わない。
こないだも、御手洗冨士夫経団連会長は年頭挨拶で、
「10年間で日本の所得を世界最高水準にする」
などと、完全に立場をわきまえないこと言ってたし。
そりゃ政治家の仕事じゃん。

所得を世界最高水準にする、っていうことを財界トップが目標にする、、、って、
もし本当にそう思うのなら単純に給料倍にすれば良いんじゃないの?って思う。
企業としては儲かってるんだから。
しかも、所得を増やすことが人間の幸せにつながると本気で考えているとしたら、
ちょっと哀れとすら思う。

御手洗さんはキヤノンの会長でもあるんだけれど、
キヤノンであの悪名高い偽装請負をしておきながら、こんな発言をした(下):

法律を遵守するのは当然だが、これでは請負法制に無理があり過ぎる。勧告にも無理があり過ぎる。これを是非もう一回見直してほしい。
(中略)
職務給に変わらないうちに、年功序列型の給料で、今の派遣法のように3年経ったら正社員にしろと硬直的にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう。それは空洞化に結びつくことになる。したがって、ここはもう少し市場に任せてほしいということと、派遣法を見直してもらいたい
[2006.10.13付 平成18年第22回経済財政諮問会議議事要旨P.13御手洗議員発言部分より/強調Ekojin]

法律を破っておいて法律が悪い、だって。
あきれた発言だと思う。
しかも、経済財政諮問会議という
実際の政策に反映されるべき首相諮問機関のメンバーとして。

・・・このいびつな構造、なんとかならないものかな。。。

五大湖とエゴとエコ

アメリカとカナダにまたがるグレート・レークス、別名「五大湖
(スペリオル湖、ミシガン湖、ヒューロン湖、エリー湖、オンタリオ湖)。
世界最大の淡水水系で、最大のスペリオル湖は北海道よりも広い。
異名は、「アメリカの北海岸

Great Lakes
五大湖。緑は水源地域。
[PD/Wikimedia Commons]

その五大湖の水を巡る争奪戦が活発化しているらしい。
原因は、もちろんというか、水不足だ。

米国とカナダにまたがる五大湖の水を求めて、全米各州が火花を散らしている。水不足が深刻な米西部や南部から出ている「湖の水を使いたい」という声に、地元8州はカナダの2州と組んで囲い込みに動き出した。
[2008.01.13付 日本経済新聞「世界いまを刻む」]

五大湖からは遠く離れた南西部ニューメキシコ州のリチャードソン知事が、
西部の水不足の事態に対して、
東部と西部は国家的水政策について話し合うべきだ。
(五大湖岸の)ウィスコンシン州などは水が豊富だ。

という発言をしたところ、湖岸5州からの猛反発に遭うことになってしまった。
彼は、民主党候補として大統領選挙への出馬を表明していたが、
つい先日の1月10日に、選挙戦からの撤退を表明した。

20世紀最大の環境破壊」と呼ばれる中央アジアのアラル海は、
以前にも紹介したとおり、
世界第4位の大きさを誇る湖だったかつての栄光は跡形もなく消え、
あと数十年で干上がると言われている。
理由は、旧ソ連政府による綿栽培の為の強引な灌漑政策らしい。

五大湖を同じ運命にはさせまいと湖岸のアメリカ・カナダの各州は結束し、
たとえ同じ国の仲間が水不足であっても、湖水系外の引水には神経を尖らせる。

イリノイ、インディアナ、ミシガン、ミネソタ、ニューヨーク、オハイオ、ペンシルバニア、
ウィスコンシンのアメリカ側8州と、カナダ側のオンタリオ、ケベックの両州は、
湖の保全と環境保護を約束するという内容の「五大湖協定」を締結した。

エコだが、エゴだ
いま地球規模で起こっている水不足の問題と、
旧ソ連による無鉄砲な灌漑政策は、根本的に原因が違う。
だけど、湖を干上がらせるわけにもいかないのも勿論。
ある意味アメリカは自業自得、という気もするし。
アメリカは温暖化防止に大きな責任がある。
・・・難しい問題だ。

そうこうしてる間に、水位は確実に下がっている。
中央アジアではなく、北米で。
時間は全然ないよ。

(下)スペリオル湖
Lake Superior
["Lake Superior"/Author:kjell /cc-by-sa2.0]

エコ冷蔵庫に替えてみた

ずっと前から悩みの種だった古い冷蔵庫をやっと変えた。

10年くらい前に人から譲り受けたバカでかい冷蔵庫だったので、
なんとかせねば、と長年思っていたところだった。
なにせ、冷蔵庫は、何よりも「エコが効く」家電だからね。。。

で、その製品についていたラベルがこれ(下):

省エネ性能

これは、2006年10月から運用されている「統一省エネラベル」というもの。

(下)省エネルギー表示の対象製品

省エネ表示制度対象製品
[資源エネルギー庁/(財)省エネルギーセンター編「小売事業者における省エネに関する表示制度がスタートします」(2007年3月時点)より]

もともと運用されていた「省エネルギーラベル」に加えて、
テレビや冷蔵庫などは、目安電気代などの情報も記載することになっている。
右上には、「ノンフロン」の表示もある。

省エネラベルに付けられる省エネ性マーク

EcoLabel-100up
EcoLabel-100down
省エネ基準達成済
省エネ基準未達成

この「省エネルギー基準」というのは、製品ごとに定期的に見直されているもの。
ある基準となる年度に製品化されている製品のうち、
もっとも省エネ効率の高いものの数値が目標になるという制度(トップランナー基準)。

白物家電の代表格といえばやはり冷蔵庫。
これを(今のところの)エコ基準で5つ星にできたことは、個人的には大満足。
きっと電気代も節約できると思う。(これ大事)

・・・まだまだ、家庭内でもエコ対策できるはず。
意識とともに、家電も徐々に替えていきます。

郵便局がパソコン回収?

してくれるんだって。。。
知らんかったよ。。。

今日(12/30)の日テレ「おとなの学力検定SP 小学校教科書クイズ!!」でやってました。

PC_recycle
[経済産業省/「資源有効利用促進法」より]

これは、「資源有効利用促進法」(1991年施行)の一環。

パソコンが不要になったら、そのまま捨てずに、
まず、メーカーに連絡する。
パソコンを買ったときにリサイクル料金を払っていれば、追加料金なしで回収してくれる。
(払っていなければ追加負担)

メーカーから送られてくる「エコゆうパック伝票」に記入して、
1. パソコンを郵便局に持ち込む
2. 郵便局に取りに来てもらう

のだそうだ。
もちろん、こないだ(2007年10月)の郵政民営化後も、
日本郵政グループがこのサービスを引き継いでいる。
(・・・ある意味、癒着?!)

へえ。
パソコン何台も買ったことあるけど、
あまり捨てたことないから知らなかったよ。

今度は使ってみよっと。

曇ってても横断禁止ね、一応。

太陽光電池で夜間用の電池を蓄える道路標識。

太陽光標識

アイデアは、もちろん分かる。
常時使うエネルギーを、太陽光という再生可能エネルギーに代替する。
立派なエコだ。

太陽光発電は、
今はコストパフォーマンスを出すのが大変でなかなか普及していないけど、
それもだんだん値段が下がっていき、普及するのでしょう。
液晶テレビやブロードバンドのように。

 
ただ、個人的にひとつ気になるのは、
夜間の標識視認の方法として、こうやって太陽光発電を使える標識って
どのくらいあるのだろう、ってこと。

だって、曇りが続いたら、夜間は光らなくなっちゃう、ってことでしょ。
とりあえず夜に光らなくても問題なさそうな標識しかこの方式は使えない、
ってことかな、と。

こう言っちゃなんだけど、
「横断禁止」の標識って、他の道路標識に比べて重要度が低い
横断するヤツは標識あったって平気で横断するし、
横断しない人はそもそも標識の存在に気づいてないし。
・・・って思う。 (暴言かな?)

 

たとえば、(下)この辺は、別に夜見えなくても、あまり影響なさそう。
太陽光使えるよきっと

並進可 自転車横断帯 自転車以外の軽車両通行止め
並進可
自転車横断帯
自転車以外の軽車両通行止め

だって、ほとんど見たことないし。見えてないだけかもだけど
というか、意味忘れてるしww

 

いっぽう、(下)この辺は、しっかりしてなきゃマズそう。

一方通行 進入禁止 踏切あり
一方通行
進入禁止
踏切あり

このあたりは、事故につながりやすいところ。
夜でもバッチリ見えてて欲しい。

 
こういうのも、国土交通省(?)だかどこかで、
「この標識は問題ないっしょ」
「いや、この標識は意外と大事っしょ」
・・・とかやってるんだろうか。

・・・興味あるなあ。

ちっぽけな国の慎ましい提案

南国の島国ツバル


Location_Tuvalu
Tuvalu-CIA_WFB_Map
ツバルの位置
地図(クリックで拡大)
[PD/Wikimedia Commons]

よく知られているように、
最高でも海抜5mしかなく、面積も品川区くらいの小さなこの国は、
もうすぐ国全体が海に沈もうとしている
もちろん、地球温暖化による海面上昇によって。
既に地下から汲み上げる水は海水になってしまい、
耕作や飲み水に適さなくなってしまい始めている。

毎年何十人かずつ、
隣国のオーストラリアやニュージーランドに移住が始まっている。
先進国の身勝手を引き受けてしまっている気の毒な国。
(ちなみに先進国のなかではアメリカと並んで唯一京都議定書の批准に
抵抗していたオーストラリアは、先日政権交代があって、12/3にようやく批准。
あとはアメリカだけ。ま、期待できないけど。)

そのツバルが、開催中の温暖化防止バリ会議で、ある提案を出した。

ツバルが提出した文書は、これまでの国際社会の取り組みについて「地に足のついた実際の行動はわずか」などと指摘して、議論に時間ばかりを費やす現状を痛烈に批判。「主要排出国は被害国の要請に応える義務がある」と強調した。
 具体的には、緊急の調査や対応、温暖化による被害への補償の仕組みなどを挙げ、必要な原資として、国際運航する航空機や船舶の運賃に課税することを提案した。
[2007.12.09付 asahi.com]

つまり、飛行機や船は、動かすだけでCO2を出すのだから、
世界の飛行機や船の運賃に課税をし、
税収をツバルのような温暖化被害国に回して欲しい、という提案。
責任分担メカニズム」と名づけられている。

提案された課税の幅は、
「先進国では0・01%、途上国(後発途上国や島しょ国は除く)では0・001%相当の課税」

・・・何も問題ないと思います。。
50000円の飛行機運賃で5円ですよ。たったの。
こんな提案すら受け入れられなかったらショックだな。。

(下)首都フナフティの環礁ビーチ

tuvalu_funafuti_atoll_beach.jpg
["Tuvalu Funafuti Atoll Beach"/Author:Stefan Lins /cc-by-sa2.0]