これは面白い：
動物と植物の中間的性質を持つ単細胞生物「ミドリムシ」を、多量の二酸化炭素(CO2)を含む火力発電所の排ガスを使って培養することにバイオベンチャー企業「ユーグレナ」（東京都）が成功した。同社はミドリムシからバイオ燃料を作る技術も開発中で、排ガスのCO2を減らしたうえ、代替燃料を作る新たな温暖化対策として注目されそうだ。
[2009.08.30付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]
あの理科の時間にならったミドリムシの意外な活用法。
光合成をカラダ全体でやってます的な緑色の生き物なのに、
顕微鏡で見るとちょこまか動いていたアレだ。
単位面積あたりで見れば、その光合成能力は、熱帯雨林の数十倍とのこと。
ミドリムシ
[PD/Wikimedia Commons]
ユーグレナ社は、東大発のバイオベンチャー企業。
その名も「ユーグレナ」(euglena)とは、ミドリムシの英名だ。
このユーグレナを使って何かできないか、という企業だ。
既にミドリムシのクッキーや健康補助食品を製造したりしている。
脂質の高さから、バイオディーゼルなどにも活用されている。
で、火力発電所から出る排気ガスをミドリムシの培養槽に吹き込んだ。
CO2濃度が大気の400倍という高濃度CO2だ。
大半の生物にとっては生育できる代物じゃないが、ミドリムシは生き残った。
それどころか、豊富なCO2で光合成が促進され普段の20倍の速度で増殖したらしい。
排ガスの有効利用、光合成の促進。
さらに燃料や食品などへの二次利用。
なかなか、スグレモノのプロジェクトと見た。
割と身近な生き物というのも嬉しい。
今日(2009年8月30日)は、衆議院選挙の投票日。
投票所は近所のいつもの小学校。
その校庭の一角に、こんなものを発見しました。
「ほたるのさと」。
子どもの自然教育の一環で、ホタルの生育環境を再現する。
地域のボランティアや自治体のプロジェクトだ。
小学校の校庭にホタルの施設があるのって珍しいんじゃないかな。
春先には何百匹もの幼虫を放流し、しばらくは黒いシートで覆っていた。
最近羽化が始まり、こうやって開放している。
ホタルが棲むには都会の環境はあまりにも過酷。
ホタルを見たことがない子どもたちも多いだろう。
そんな小さな生き物のかそけき光は見るもの皆に感動を与える。
「自然の再現」にはほど遠いかもしれないけど、
校庭の隅で、そんな小さな感動を得られる機会。
環境教育の観点でも、とても良いと思います。
ハイブリッドな自然エネルギー供給：
シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）は工場の事務所棟などで使う電力を全量、自然エネルギーでまかなうシステムを開発した。風力、太陽光、水力などを利用する小型の発電装置に蓄電システムを加え、オフィスの電力使用量を発電量に合わせて自動的に抑制する仕組みも設ける。自然エネルギーを有効に使うため、使用量まで制御するシステムは珍しい。
[2009.08.28付 日経産業新聞/補足&強調Ekojin]
「響いてこそ技術」という新しいコーポレート・ステートメントを掲げ、
社名も横文字の現代風に改めた老舗の東証1部上場電気機器メーカー。
神戸製鋼が源流。
工場で使う電力に自然エネルギーを使うことそのものは珍しくないけど、
自然エネルギーの弱点である気候などの不安定要素をなるべくなくす発想。
風力と水力は、自社のものを使う。太陽光は外部調達。
蓄電設備も整備。
さらに、供給する機器に優先順位をあらかじめつけておき、
供給量を適宜制御しながら配電する。スマート・グリッドと同じだね。
電力会社からの電力調達を極力ゼロにする。
発電機導入の助成制度が進んでいるアメリカ市場で、
2011年にも実用化しようとしている。
・・・いや、響いてると思うよ。
こういう技術、好きだなー。。
意外と売れる高級エコ。
深刻な不況が続く中で、400万円近い高級乗用車など、高額なエコ商品が売れ行き好調だ。
その背景として、多少出費がかさんでも、環境問題への貢献をアピールしたいという消費者意識があるという。
エコが格好いいという風潮も手伝って広まるエコブーム。これを弾みに、本物のエコ意識が定着するだろうか。
トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」で、初のハイブリッド専用車として売り出された「HS250h」の注文が、販売店に殺到している。先月(2009年8月)14日の発売から1か月間の注文は1万台に達し、目標の月間500台を20倍も上回った。
[2009.08.19付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]
ついにきたか「エコカッコいい」。
まあ確かにアメリカのセレブが
プリウスをこぞって買うなんていう予兆もあったわけだ。。
エコをしていることがイケてる、、という風潮ね。
エコの本義はカッコつけることではないことはもちろんのこと。
エコの名を騙った便乗商品や便乗商法が生まれ続けている昨今ならなおさら。
真に地球のため環境のためになることをしなくては。
ただ、ブームから価値観が形成されることはごく当たり前のこと。
自由な資本主義経済の社会である以上、
ブームはニーズとなり、
ニーズのもとにはビジネスが生まれ、
ビジネスがインフラを整え、やがて価値観を形成していく。
ブームが一過性のものかどうかは、ビジネスマッチング次第だ。
エコだって例外ではないはず。
人々の知恵が楽しいエコプロダクツに変わり、それをみんな使うプロセス。
想像するのは楽しい。
虫の力で海面侵食を防ぐ試み。これは面白い。
日本の領土として最南端の沖ノ鳥島。侵食される岩礁を守ろうと、生物の力を借りて島を復活させる実験が動き始めた。”星の砂”として知られる有孔虫やサンゴを利用する試みだ。海面上昇で水没の危機にある島しょ国を救う手段になるかもしれない。
[2009.08.23付 日本経済新聞特集「サイエンス」/強調Ekojin]
沖ノ鳥島
["Okinotorishima2"/Author:EVS-Islands /cc-by2.0]
・・・このホシズナは、有孔虫という原生生物。
直径は2ミリ程度。
星の形のようなその突起付きの石灰質の殻が特徴で、死ぬと堆積して砂になる。
死骸の堆積が砂浜を作る。
また、サンゴの環礁ができるときにも、
サンゴのスキマに入り込み充填材として大きな役割を担っている。
ホシズナ （バキュロジプシナ）
["Baculogypsina sphaerulata"/Author:NEON /cc-by-sa2.5]
このホシズナの人工増殖がうまくいけば、
それらを大量に使ってこの沈みゆく島に砂浜を甦らせることができるかもしれない。
島の形成の方法は火山によるものなどいろいろあるけれど、
こうやってサンゴなどの生物の堆積物がやがて島となるサンゴ礁の島も一般的だ。
・・・これが自然の島と呼べるのか？ なかなか痛い問題ではあるけれど、
コンクリートで固めた護岸をせっせと作っている今の状態よりは、
国際社会に通用できるレベルにはなるだろう。
もちろんこの技術はツバルなどの島国にも応用できる。
うまくいくと良いと思う。
エコにありがちな状態にこういうのがある：
「何かやりたい気持ちはあるんだけど、何をすればいいのか分からない」
・・・仕方ないよね。
人のため、地球のために役に立ちたい、という気持ちはごくごく普通のことだけど、
電車で席を譲るとか募金活動をするとか献血をするなど、
分かりやすい活動になかなか結びつかないのが現状だ。
さらに、エコ界から発せられる専門用語も、
もしかしたらそういう壁を高くしてしまっているかもしれない。
企業も同様だろう。
CSRの一貫として、社会貢献に取り組みたい。
だけど、何をしたら良いか分からない。
担当者の頭のひねりどころでもある。
そんななか、環境省が出したひとつのガイドライン：
環境省は(2009年8月)20日、生物多様性の保全などについて企業向けに活動の意義や取り組みの具体例をまとめた初の「生物多様性民間参画ガイドライン」を公表した。これまで具体策が不明などとして取り組みに着手していなかった企業などにとっての目安となる。生物多様性の保全の活動が広がる1つの契機になりそうだ。
[2009.08.21付 日経産業新聞/補足&強調Ekojin]
⇒「生物多様性民間参画ガイドライン」 (PDF)
[2009.08.20付 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」(第1版)より]
・・・ある程度、具体的な施策、そしてどんなことが効果的なのかについて、
ガイドラインという形でまとめられている。
第1版ということもあって、まだまだブラッシュアップは必要だとは思うけど、
方向性としてはとてもよい取り組みなのではないだろうか。
官・民・学それぞれのリソースをうまく使い、生物多様性を確保していこう。
そのためには、
官は判断基準や統一方針を示し、学はその根拠を示し、
民はそれらをビジネスのフィールドで実施する。
とは言え、企業側も、ガイドラインに書いてあることを
そのままやれば良いわけではないのは勿論のこと。
エコの分野にも多くのイノベーションを。
家庭菜園SNS。
農業に関する情報を提供する、とれいす（東京・港）はインターネットを通じ、家庭菜園の野菜の世話の仕方を助言するサービスを始めた。利用者がネット上で入力する野菜の生育状況に応じて、水やりや間引きなどを指示し、元気に成長するよう支援する。農業の知識が乏しい初心者を取り込み、通販サイトにおける野菜の種の販売拡大を目指す。
[2009.08.19付 日経MJ/補足&強調Ekojin]
「iplant」
mixiやfacebookなどに代表されるSNSサービスも、今や多くの種類がある。
先行者メリットを打ち出せているところは良いけど、
後発組はあの手この手で差別化を図っている。
そんななか、このiplantは結構面白そうだと思った。それなりに流行るのでは。
実際の栽培セットを購入し、その生長状況をSNSで記録する。
生育状況に応じて適切な「指示」をもらえたり。
同時にネット上の「仮想菜園」で同じ野菜を育て、コミュニティで会話をしたり。。
リアルとバーチャルをうまく組み合わせた家庭菜園SNSだ。
野菜作りは（やってみて身に染みたけどｗ）、簡単そうで意外と難しい。
農業ブームということもあるけど、
何より野菜がどうやって育つのか、どうやってうまく育てるのか、
実際に触れる機会が極端に少なく、基礎知識の底上げが必要だ。
ちょっとやってみよ。また報告します。
東洋のガラパゴスも本家同様に外来種に苦しむ。
小笠原諸島が世界遺産登録に向けた動きを本格化。
頭が痛いのが、「外来種」だ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に推薦される東京都の小笠原諸島。希少生物が多く「東洋のガラパゴス」と呼ばれるが、外来種の動植物がすみつき、登録の壁となっている。政府が推薦書類を仮提出する来月をにらみ、島では駆除作戦が続く。世界遺産に登録される勝算は？
(中略)
植物の外来種の代表格は、薪（まき）の材料となる「アカギ」。東南アジアなど原産で、在来の樹木より大きく、森を専有して在来植物との共存を拒む。農薬を注入して枯らす作戦を続け、弟島で06年に根絶した。西島では海鳥を捕食する東南アジア原産のクマネズミを捕獲、08年に根絶を確認した。
[2009.08.20付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]
父島列島
["父島列島001"/Author:っ /cc-by-sa3.0]
・・・関係者の努力が続く。
小笠原は本土から約1000キロも離れており、大陸とも陸続きになったことがない。
同様の歴史を辿った世界の他の島々と同様に、ここでも独特の生態系が発展していた。
世界遺産化を目指すポイントはそこにある。
そこに畜産用に持ち込まれたヤギや豚などが、土着の生態を少しずつ壊し始めている。
トカゲや植物なども同様だ。
本土のガラパゴス諸島に倣って、
入島時に靴をキレイにさせているなどの対策もとっているが、それも焼け石に水だろう。
さらに、世界遺産になることでの観光客増加が、
本当に生態系を守るという目的に合致しているかどうかは難しいところ。
また、特定の環境に依存する「固有種」が
地球の環境変化についてこれずに絶滅してしまうのでは、
ダーウィン主義的には当たり前のことだという見方もあるだろう。
淘汰を繰り返し、生物は進化する。
個人的には、
「固有の種」という自然の奇跡が何らかの形で残っていって欲しい、と思う。
裁判で決着がつくのがアメリカらしいというか：
米司法省は(2009年8月)13日、米石油大手エクソンモービルが、コロラド、ワイオミングなど5州にある天然ガス井周辺で渡り鳥が死んだことの責任を取り、罰金計60万ドル（約5700万円）の支払いに応じることになった、と発表した。
発表によると、同社は04～09年、各地の天然ガス井に覆いをするなどの適切な管理を怠り、天然ガス成分による汚染で保護対象の水鳥やタカなど約85羽を死なせたとされる。
[2009.08.14付 asahi.com /補足&強調Ekojin]
カオジロガンの群れ
["BrantaLeucopsisMigration"/Author:Thermos /cc-by-sa2.5]
・・・これはちょっと驚いた。
渡り鳥の生態環境が悪化して生息数が減ったことの責任を民間の1社が負うこともそうだし、
それを連邦政府が裁判という手段に訴えることも。
なんとなく、エクソンが責任を取らされたような形に見えなくもない。
ともあれ、同社は既に250万ドル(約2億4000万円)をこの対策に費やしている。
環境保護を怠る手痛い代償と言えそうだ。
ところでこの渡り鳥条約。
環境問題は国境の関係のない問題。
この手の条約の必要性は、これからますます高まるんだろうなあ。
海洋国には海洋国のやり方：
東京電力は(2009年8月)17日、外洋上での風力発電を実用化するための実証実験を東京大学と共同で始めると発表した。
外洋での実験は国内初で、今月から2014年3月まで行われ、総事業費は13億3000万円となる。
実験では千葉県銚子市の南約3キロ沖（水深10～20メートル）に基礎を造り、風の状況を観測する高さ約80メートルの鉄塔を設置する。天候により変化する風や波のデータなどを集積した上で、数年後に設置場所に適した風力発電施設を建設する予定だ。
外洋は陸地や海辺よりも風が強く、風力発電に適しているとされている。地球温暖化対策としても注目されており、欧州では2008年末時点で140万キロ・ワット以上の外洋風力発電の施設が稼働している。
[2009.08.17付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]
海上に風車かー。壮観だろうなあ。
ただ今まで実現しなかった理由のほうが気になる。
だって、陸より海のほうが風が強いのは誰でも気づくしね。
技術的に難しい問題があったんだろうなあ。
エネルギーの運搬か？
揺れまくる足場と背の高い風力発電設備がなかなか相容れないのかな。
・・・ついでに波力発電や潮力発電も組み合わせられそうな気もする。
なんにしても、日本は海洋国。
予想外の「領風問題」が将来起こっちゃたりして。
サケが戻ってきたセーヌ川：
パリを流れるセーヌ川に、同川から70年以上前に消えたサケが戻りつつある。水質改善が主な原因で、下流に設置されたビデオでは約260匹を確認。現在、推定で1000匹程度が生息するともいい、最近ではパリの中心・エッフェル塔前で姿が確認された。また90年代にはコイなど数種類だけだった同川の魚類も、現在は約30種に増えたという。
[2009.08.21付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]
フランスと言えばパリ。
パリと言えばエッフェル塔と、このラ・セーヌ。
18世紀から19世紀にサケが大量にしたこの川も、
爆発的に発展した都市の工業化のあおりを食って、20世紀に初頭にはいなくなってしまった。
観光のシンボル的存在であるはずだったが、
1970年代には、フランスで最も汚れた川のひとつに。
中世のパリの衛生事情がそれはそれはヒドいものだったらしい、
というのは有名な逸話。
町のそこかしこに汚物が捨てられていて、匂いもひどかったとのこと。
国王が、「汚物を捨てないこと」という法律を何度も公布したほど。
19世紀のナポレオン3世の時代になってようやく街がキレイになり始めた、、、。
・・・ところが川は汚れ続けていたんだね。
でも1990年代になってフランス政府が本格的な対応を始め、
ようやくここまで来ました。
サケやコイが戻ってきた！
名実ともに一流の観光国としての誇りだろうか。
国が動いて確実に効果をあげたとても良い事例。
これはなかなか良いアイデア：
NTTファシリティーズは水面に浮かべて水をきれいにする浄化装置「ソーラーUFO」を開発した。本体は直径約5メートル、高さ1.6メートルの円盤状で、自らの太陽電池をエネルギー源にするため、二酸化炭素を出さずに水質を改善できる。大阪市で開かれるイベント「水都大阪2009」に合わせ、 (2009年8月)22日から道頓堀川と大阪城の堀に浮かべる計画だ。
[2009.06.28付 NIKKEI NET/補足&強調Ekojin]
⇒同社のニュースリリース
思ったよりサイズが大きいなと思ったけど、
見た目もそんなカッチョ悪くないし、
しかも夜はLEDで電飾されてキレイということでちょっと見てみたいかも。
水の濾過をしつつ水に酸素を送り込む。バクテリアの分解作業を助けるらしい。
1日に9000リットルを浄化できるらしいので、何個か浮かべておきたいところ。
皇居にもこれ採用したらいいのに。
エコのアイデア商品も次々生まれるなあ。
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(10) ～幸福実現党]
最後は「みんなの党」。
2009年8月に生まれたばかりの新党。ほやほやだ。
英文名は”Your Party”。
「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げ、自民とも民主とも異なる立場を目指すのだそうだ。
行政改革大臣を務めていた代表が、
どうしても崩せなかった「自民党＝官僚」の強固な連携に嫌気が差して
党を飛び出した結党の経緯からしても、そのあたりのことを掲げるのも無理がない。
⇒党の公式ページ
経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制等で創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品等の海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服
物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
[第45回衆議院議員総選挙 みんなの党「主要政策」より]
・・・「グリーン・グロース（緑の成長）」ねえ。
分かりやすい言葉選びは勿論大事だけど、
若干言葉が先行しちゃってる感が否めない。
それにしても政策だけ眺めていると、
野党各党の政策のつまみ食いをしているように見えるのは気のせい？
つまりは官僚主義と決別し、無駄な支出を切り詰めて、埋蔵金を使って景気を高揚させ、
地場産業を振興させようってことだよね。
この党を特徴付ける何かが欲しかったところではある。
言っていることそのものは時代の趨勢をよく捉えているような気がするだけに。
・・・ところで、こうやってブログで各党の政策を評価することについての見解。
日本の旧態的な選挙制度には驚かされるばかり。
候補者たちは公示日(8/18)以降、
個人のブログはもとより、公式サイトもSNSも更新できなくなっている。
リアルタイム的なツール(ミニブログなど）も勿論だ。
そのクセ街頭に立ってスピーカーを使って大音量でアピールすることは
認められている（というかそれしか手段がない）。
オバマさんがTwitterとキャッチーなサイトを使って支持を広めたことを考えると、
愕然としてしまう。
へんなの。
若年層の投票率アップを妨げている最大の要因はこれだよ。間違いなく。
ネットのほうが、より低コストで多くの層にリーチできる。
時間的・スペース的な制約もない。
頭の固いおじいさん達には分からないのかなあ。
ネットがNGで街頭演説がOKな理由なんて、あんまり見当たらない。
強いて言うとすると、デジタルディバイド（デジタル格差）のことだろうか。
ネットが使えない層が不公平になる、、、という。
でもそれにしてもおかしい。
ネットの方法を「追加」するだけであって、古いやり方を禁止するわけではない。
ネットを使う層の票よりもそういう方々の層を重視したいのであれば、
そうすれば良いだけのこと。
ただ、そんな人は間違いなく10年は時代の波に遅れてるけど。
で、なんと個人のこういうブログも下手すりゃ公職選挙法違反？？
そんなバカな。。。
ということでいろいろ調べましたが、
結論から言えば、問題ないだろう、という解釈になりました。
というかコレが止められるとしたら、
それは言論統制以外のなにものでもないので。
ちなみに、
「違法だけどやる」のではなく、「合法と解釈したのでやる」です。
お間違いなきよう。。。
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(9) ～新党日本]
幸福実現党。
2009年5月に出来たばかりの新党だ。
・・・正直言って、
こんな堂々と「宗教政党」を公言する政党を紹介するのは全く気が進まないんだけど、
公正を期して、取りあげた上で批判しよう。（公職選挙法抵触？そうは思わない）
いや、宗教者だって政治を語るのは自由だとは思うのだけれど、
特定の宗教勢力が行政権を握ろうとするとなると話は別だ。
もちろん世界を見れば、多くのイスラム国家に見られるように、
国家が特定宗教の基盤に拠っているケースも珍しくはなく、
サウジアラビアは、コーランが憲法だ。
イギリスのアングリカン・チャーチ（国教会）は国王がその長を務めている。
北欧各国のルター派は憲法に定められた国教。
とは言え、日本では、戦時中の思想統制の手痛い歴史の反省から、
フランス的な「信教の自由」を達成するための手段として、
政教分離原則を確立したのではなかったか。
信教の自由を保障するためには、国家権力と宗教は分離しなければならない。
憲法第20条と第89条に謳われている。
つまり、特定の宗教勢力が政治権力を行使してはならないのだ。
憲法で明確に禁止されている。
なのにこの党の政策には、それを一顧だにしていないかのような文言が並ぶ。
総務省も、よく政党申請を通したものだと思う。
⇒党の公式ページ
環境問題に関する言及はない。
宗教教育に力を入れて3億人国家を目指すけど、
その増えた3億人が環境や食糧・水問題に直面しないとでも思っているのだろうか。
責任政党になる気はどうやらないようだ。
◆3億人国家を目指します。
人口増加策によって、人口３億人と、GDP（国内総生産）世界一を実現し、財政や年金の危機を克服します。
◆少子化問題の原因となっている「住宅」「教育」「交通」のボトルネックを解消します。
広く安い住宅の供給、「塾にたよらない公教育」による教育費の負担軽減、全国的なリニア鉄道網建設や高速道路無料化などによる「交通革命」（通勤圏の飛躍的拡大）などを実現し、子育てしやすい環境をつくります。農村部では農業参入自由化などによって、雇用と居住者を増やします。
[第45回衆議院議員総選挙 幸福実現党「主要政策」より]
・・・なんの具体性もない「政策」に思える。
この党の政策の他の部分によると、
「消費税、相続税、贈与税の全廃」と「所得税と法人税」の引き下げを行うそうだ。
まさか財源は、「大川氏の書籍」だったりして。
なんだろう。
この手の理想しか語れない政治勢力が生まれてきてしまうあたり、
現政権の足元の弱さが浮き彫りになっている、という見方も出来るのではないか。
要するにナメられているのだ。
この政党の浮沈そのものには全然あまり興味ないけれど、
この国の末期的レジームを憂う。
NEXT＞＞ [各党環境マニフェスト(11) ～みんなの党]
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(8) ～国民新党]
続いて新党日本。
2005年に結党されたその経緯は、国民新党とほぼ同じだ。
郵政民営化に反対して与党を離党した国会議員らが、
長野県知事だった田中康夫氏を党首に擁して立ち上げた新党。
その後、「兄弟分」だったはずの国民新党とは決別し、
相次ぐ国会議員の離反や、田中氏の県知事落選などの逆風もあり、
現在は所属国会議員はゼロ。
正直、法的要件がどうであれ、残念ながら任意団体の域を超えていないとすら思う。
従って、「政権マニフェスト」がないのはある意味で当然。
代わりに、『日本「改国」宣言』と題する宣言を発表している。
⇒党の公式サイト
環境に特化した言及はないようだけど、産業振興について主張は以下のとおり：
■3 「匠（たくみ）」の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と、地域密着型の新・三業革命を推進し、日本の文化と伝統、風土に根差した、経世済民の経済の成熟を実現します。
(中略)
【提案3】
未来を見据えたフロンティア・エネルギーを技術開発の政策的誘導で実現し、エネルギー自給率を高めます。
水素、バイオ等の新エネルギーを、日本の戦略的資源として、集中的な技術開発を行う。
日本の風土を活かした「小水力＝水車発電」設置の法的簡素化で、地産地消エネルギーを確保する。
現在は大半の導管にステンレスを用いる原子力発電所の安全性を高めるべく、腐食に強いチタンを海水冷却部分、ニッケ ルクロムを高温高圧部分で使用する厳格な基準を具体的に規定する。
[第45回衆議院議員総選挙 新党日本「日本「改国」宣言」より]
・・・「三業革命」とは、農業・林業・漁業のこと。
これらの復権に「匠」というキーワードを持ってきた。
「エネルギー自給率」という概念のもと、
水車発電の法的簡素化による「地産地産エネルギー」を確保する。
原子力発電の安全性確保のための具体的な方策を打ち出している。
けっこう分かりやすいと思う。
ダムではなく、日本の家庭に水車を。情緒的かつ効果的ではないだろうか。
「脱ダム」もこの党（というよりもともとは知事時代の同党代表の言葉だが）の特徴。
なるほどね。
・・・なかなかアピールする機会に恵まれておらずに苦戦は間違いないところ。
個別の政策を見ていけば、光ること言ってる党は結構あったりする。
その辺を総合的にどう判断して投票行動に結びつけるか。
これこそが有権者なりの政治への関わり方の王道だろうね。
NEXT＞＞ [各党環境マニフェスト(10) ～幸福実現党]
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(7) ～社民党]
次いで、国民新党。
前回の総選挙である2005年衆議院選挙は、別名「郵政選挙」。
郵政民営化を大上段に掲げた「小泉劇場」によって自民党が大勝。
その際、自民党にいながら郵政民営化に反対する勢力の急先鋒たちは、
党を抜けて新党を結成。 それがこの国民新党。
結党の経緯ゆえに下手をすれば「単一政策政党」になりかねないが、
政権マニフェストは用意されている。
⇒党の公式ページ
・・・で、個人的に非常に残念だったのは、「環境問題」に関する言及が皆無なこと。
地球温暖化問題やエネルギー問題への対処といった直接的な点はもちろんのこと、
日本の国際競争力を高める環境新技術への支援や税制コントロールなど、
環境問題をフックにした未来の国家像は、これからの日本のあり方を考えるうえで、
避けて済むレベルの話ではないはずだ。
少なくとも、
とっくに国民の審判の下っている「郵政民営化」問題などよりははるかに重要。
そのあたり、この党はどう考えているのだろう。
5. 農林水産業復活
●食料自給率が40％を切る一方で、米の減反政策が進められる等、農政の基本が全く混乱しています。
食料自給率を50％に引き上げるため、米食の拡大、飼料米の増産等により、減反政策を抜本的に見直します。
●治水治山等、農林業の多面的役割を重視し、所得補償の充実で地域経済の基盤である農林業を守ります。
漁業への支援も行い、後継者の育成を推進します。
●農林業・漁業の六次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）、生産から販売まで行うビジネスモデル等、
多様な流通制度により産業としての活性化を図ります。
[第45回衆議院議員総選挙 国民新党「2009政権政策」より]
・・・農林水産業に言及しているのが上記部分。
最後の「六次産業化」の部分は面白い。
作ってから届けるまでの全体像で産業を考えようという発想。
とても良いと思った。
いずれにしても具体策に乏しいね。
というかこの党のサイト。
いろいろなところで更新がサボられているようで、残念。
「マニフェスト」のページも前回選挙の時点で止まっているし。
やる気あるのかいな。
どこかとくっつく予定でも立っているのでもういいのかな。
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続けて社会民主党。
かつては穏健なマルクス主義社会を目指す社会党左派、
その後「社民・リベラル」を掲げ、現在は、平和外交福祉・環境を前面に押し出す政党。
皮肉なことに思想の変遷だけ見れば共産党と大差ないように思える。
長く続いた北朝鮮労働党との友党関係は、いまや完全に裏目に出た。
北朝鮮による日本人拉致をでっちあげだと長く主張していた、、と批判されていたりする。
（真偽不明）
かつて「自社さ」政権の一翼を担っていたとは思えない凋落ぶりが痛々しい。
二大政党の対決という分かりやすい構図が日本にも醸成されるなかで、
埋もれゆく少数政党の辛さをもっとも肌に感じている党ではないだろうか。
そんな社民党のマニフェスト。
⇒党の公式ページ
再建６ 農林水産業 食料自給率アップと食の安全
★農林水産業に直接所得補償を創設します。農業では、中山間地域など条件不利地域、有機・減農薬など環境に配慮した農法には、上乗せ加算します。強制的な減反は廃止します。
★当面、食料自給率６０％をめざします。
●小麦の２０％を米粉、飼料の３０％を飼料米・稲でまかない、田んぼの底力を活かします。
●有機農業、地産地消を支援します。
●小規模・家族農業を支え、守ります。株式会社の農業参入について、厳しく監視していきます。
●すべての食品にトレーサビリティを導入し、原料原産地の表示を義務化し、食の安全・安心を強化します。
●食料主権の立場から、WTOを改革、FTA/EPA政策を見直します。日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪EPAには反対します。
★森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化を図ります。
★藻場や干潟などの復元を進め、沿岸漁場、豊かな里海を再生し、漁業を支援します。
[第45回衆議院議員総選挙 社民党「衆議院選挙政権公約2009 Manifsto」より]
・・・まずは食料政策。
無難な主張が目立つ中でひときわ光っているのは、
「日豪EPAへの反対」だろうか。
日本とオーストラリアは互いに貿易相手国として非常に重要な関係にある。
オーストラリアにとって日本は、最も大きな輸出相手国であり、
日本にとってオーストラリアは、米中に次ぐ第３位の輸出相手国だ。
日本の農業市場の厚い壁が、そういった国にとってストレスの元。
高い関税や、日本の厳しい規格規制によって、貿易拡大が阻まれているとされている。
オーストラリアは、日本とのFTA（自由貿易協定）を含むEPA（経済連携協定）の包括締結を望み、
日本外交当局によって交渉が進められている。
それに明確にNOを突きつけているのだ。
つまりは、日本の農業保護を鮮明にしている、ということだろう。
「社民主義」のなかでも社会主義的な主張の一貫と言えるだろうか。
この主張に対する評価は、正直難しい。
善し悪しといえるだろうけど、少なくとも外交面のおもねりを捨てて
態度を明確にしている点は評価できる。
再建７ みどり 地球温暖化ストップ
★京都議定書の達成、地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％、２０５０年までに８０％削減します。
●太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
●スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。
●バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
★すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。
★脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
●環境税（CO２排出量に比例）の導入をめざし、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
●企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
★すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。水基本法を制定します。
★情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。
●水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。
[第45回衆議院議員総選挙 社民党「衆議院選挙政権公約2009 Manifsto」より]
・・・「脱原発」はこの党を特徴付ける政策のひとつ。
将来の世代に重い負担と責任を負わせることになる原発への反対姿勢だ。
さらに、原発で使用した核燃料のリサイクルである
「プルサーマル」も明確に反対だという。
気持ちはわかる、、、と言いたい。
自然界に存在しない高分子放射物質を扱う原発は、あまりにもリスクが大きい。
ただ、その代わりどうする、と問われればやっぱり答えに詰まってしまうのが現状。
少なくとも原発が100%安全ではないという問題意識、
それと原発をゆくゆくは縮小しなければならない、という方向性。
それらについては同意できるものの、それに代わるエネルギー源が示されない限り、
理想論に過ぎない。
・・・総じて、良くも悪くも社民党らしい、というべきか。
政権政党になる可能性がない気安さからか、理想論だけを述べている点が多少気になる。
とは言え、この種の少数政党が「言うべきことを言う」という状態は保っておかないと
それはそれでリスクだ。
「戦争しか現実的な選択肢が無い」
などという政権判断がある可能性だってある。
「現実的に考えれば」という枕詞は、かように強力だ。
その際にきちんと止められる抑止力としての野党。
しばらく社民党に期待するのは、そういうスタンスとしてのありかたかな。
でもうーん、そうなるとますます共産党と区別が付かなくなる・・・。
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日本共産党。
言わずと知れた「いわくつきの」党。
マルクス主義の社会を目指す革命政党の顔は最近は表面上は見せておらず、
「たしかな野党」をキャッチコピーに、国民主体の政策を打ち出している。
（あれ？でも最近「たしかな野党」聞かないなあ・・・結構好きなのに）
政党交付金の受け取りを拒否している唯一の政党。
また、結党以来党名を変更していない唯一の政党でもある。
それだけに「保守的」（！）な部分が時代にそぐわない面もあるのかも。
ただし最近の現実路線は、傍目にみててもすごいな、って思う。
社民党との違いがよく分からんですよ。
さて、環境面でのマニフェスト。
⇒党の公式ページ
５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します
（１）安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
（２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
（３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
（４）都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
（５）農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
[第45回衆議院議員総選挙 日本共産党「日本共産党の総選挙政策」より]
・・・ふむふむ。
農業・漁業といった一次産業に対するこの党の「ポリシー」だね。
「食料主権」という聞き慣れない造語で、国内産業のテコ入れを謳う。
テコ入れどころかもしかして「攘夷」くらいなノリなのだろうか。
価格保障や所得保障。 これは自民党の政策でもある。皮肉だね。
都市農業への支援とは。 畑を貸してくれるのかな。
６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります
（１）基準年を1990年から2005年に変更するごまかしをやめ、2020年までに温室効果ガスを30％削減する中期目標を設定します
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
[第45回衆議院議員総選挙 日本共産党「日本共産党の総選挙政策」より]
・・・基準年の変更を突いてきた。ま、確かに「ごまかし」だねあれは。
最大の排出源である産業界に、具体的にどんな実行プランで削減を求めていく？
公的削減協定ね。
主要な大企業と政府の間で、削減の「約束」をするということか。
現在環境省がやっている「エコ・ファースト」の、
もっと正式バージョンってことか。
全体的にはとても良いと思うのだけれど、もうこうなると共産党じゃないというかｗ
他党との「尖った違い」が分からない。。
厳しい見方かもしれないけれど、
共産党がポピュリズム（大衆迎合主義）に陥るというのはなんか自己矛盾のような気がして。
たまには革命党の気骨を見せて欲しいなあ。
と思ってしまうのは自分だけだろうか。
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＜＜PREV [各党環境マニフェスト(4) ～民主党2/2]
さて、お次は公明党。
⇒党の公式ページ (PDF)
「政治における理想の実現」を掲げる宗教団体の支持を受ける政党。
それゆえ、政教分離原則に反するとの批判に常にされされ続けている。
集票力は確固たるものがあり、結党以来勢力を伸ばしてきた。
1993年からは政権政党の一翼を担い、現政権においてもキャスティングボートを握る。
今回の総選挙の結果がどうであれ、
ある意味で「手堅い」議席を獲得するであろう公明党の政策が、
引き続き一定の影響力を持つことは確実だと思われる。
それだけに注目度も高い。
「緑の産業革命」
と銘打ったマニフェスト（の一部分）は政権を争う2政党に比べて緻密、という印象だ。
グリーンマニフェスト
緑の産業革命
「生活を守り抜く」。
それは今日を支えるだけでなく、将来の生活まで見通して政策を実現すること。公明党は、環境対策や農業政策などで「緑の産業革命」を推進しながら、経済を活性化し、雇用を生み出す。世界をリードする「環境先進国・日本」を目指し、公明党は、低炭素社会の実現に力をつくします。
太陽光発電、電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進など緑の産業革命で環境分野の雇用を拡大
農商工連携や創業支援など中小・小規模企業の活性化で地域経済を振興し、雇用を拡大
食料自給率50％への向上、水田フル活用などで農業を産業として自立
[第45回衆議院議員総選挙 公明党「「選挙公約manifesto'09 生活を守り抜く。」」より]
・・・エコポイントを押し出しているあたりは政権政党らしい。
個人的にはあの制度は反対なのだが。。。 （というより「エコ」と呼ばなければアリ）
「農業を産業として自立」
というのはハッとした。
そうだよね。 ヒトの歴史が始まって以来、工業か農業か、
と言われれば確実に農業との付き合いのほうが長いはずだけれど、
いつの間にか農業が自立産業として成り立っていない状況になってしまった。
補助金などを止めるってことだろうか。
なかなか難しいとは思うけれど、意欲としては応援したい。
気になるのは、公明党に投票する層の大半は、
実はこのマニフェストをあまり読まないのではないかってこと。
真のガンダムマニアが、どんな高価なガンダムグッズにも手を伸ばすように、
政策うんぬんではなく「まず初めに公明党ありき」の人が多いのではないか、っていう。
・・でもそれはあまりフェアな見解じゃないかな、すんません。
政策の詳細は上記PDFから確認可能。
NEXT＞＞ [各党環境マニフェスト(6) ～日本共産党]
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(3) ～民主党1/2]
引き続き、民主党。
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・住宅建設のあり方を抜本的に見直そうというわけだ。
この「抜本的に」という副詞は実は便利な言葉で、
あまり具体案がないけど意気込みを語るときなんかによく使われる。
一応、ホームインスペクターの育成や記録保持の徹底か。。
そして、新築よりもリフォーム。
太陽光パネルや断熱材の設置支援ね。 具体的にはどういう支援なんだろう。
ここが具体的であって欲しかった。惜しい。
45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020 年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・このあたりは自民党ともだいぶかぶる。
要するに日本の高い環境技術で世界をリードしよう、ということだ。
そうだね、それは確実にできることだし、
逆に消費経済全般におけるBRICsやVISTAの台頭の時代にあって、
最も日本の存在意義を発揮できる分野だろう。
「イノベーション等による新産業を育成する」。
随分サラッと書いてるけど、ここは肝ですぞ。
46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・これも自民党と同じコンセプトだ。
レアメタルなどを使って資源外交をしましょうね、と。
原子力利用の拡大を明確にしている点はエラい。
Ekojinも含めて幾分感情的な反対論者もあるものの、
真の安定エネルギーが得られる時代が来るまでは、
間違いなくエネルギー供給の根幹であるところは論を待たない。
総じて、自民党の総論中心の政策に比べて
具体的なキーワードが多かったと思うのだがどうだろう。
カタカナ用語が多いのはいただけないが、それなりに未来像がイメージしやすい。
という印象。
もちろん財源問題が重いことは言うまでもない。
いくらかかって、そのかわりどこからいくら減らすのか。
もうちっと明確だと嬉しいのだが・・・。
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＜＜PREV [各党環境マニフェスト(2) ～自民党2/2]
続いて民主党。
党を挙げて「政権交代のための選挙」、と表明しているだけあって、
今回のマニフェストの注目度も高いだろう。
⇒党の公式ページ
有識者にとどまらず、広く国民がこの「約束」を読み込み、
為政者が変わる気運のこの国のかたち、それぞれの未来像を思い描いていることだろう。
各省庁の官僚や各国の対日政策は、
来る民主党政権に備えた「政権交代シフト」を取り始めている。
変化を拒む勢力は、それはそれで「駆け込み利獲」を進めている。
いずれも、この国が半世紀以上も経験したことのない
「政権交代」の慣れぬ匂いを嗅ぎ取っているのだ。
4 地域主権
(中略)
32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官( 仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500 億円程度
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・まずは食料対策。ここ数年の食品問題は目を覆うばかりだ。
短期的な経済原理だけを追及して得られた怪しげな材料をもとに作られた食品が、
人々の健康を蝕んでいる。
人間は、ウシともブタとも有史以来の長い付き合いのはずなのに、
ここにきてそれら家畜由来の怪しい病気が現れている。
そういう事態に対する党なりの対症療法だ。
本来は体質療法が望ましいと思うが、現実的にはやむをえないだろう。
また、官庁機能の統廃合をサラッと盛り込めるあたりは、
政官のしがらみのないフットワークの軽さか、はたまた現場をしらない無責任か。
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020 年までに25％減（1990 年比）、2050 年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・そして地球温暖化対策。
「主導的な環境外交」は現政権が弱いところだ。
ここを衝くのは正当であり妥当だろう。
また、国内産業界に反対論の多い「キャップ＆トレード方式」の排出量取引市場の創設。
意見は百出しているが、一応党としての決意を表したものだろう。
「CO2の見える化」は、小粒な印象があるが良策だと思う。
人は見えることで事態を認識し、認識ののちに初めて考えることが多いからだ。
電気料金や体重と同じように、自らの生活の「排出量」を把握しておくことは、
必ず何らかの抑制意識を生む、と思う。
43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
[第45回衆議院議員総選挙 民主党「政権政策Manifesto2009」より]
・・・「固定価格買取制度」も賛否のある環境施策だ。
別名、「フィード・イン・タリフ」。
日経新聞も、具体的政策提言のひとつとして挙げていた。
新エネルギーの普及を経済原理の側面で促進。
既存エネルギーの使用者には負担がかかる仕組みになっている。
そして、スマートグリッドの普及促進。 ITを駆使した賢い電力網の整備だ。
これも、オバマ政権の二番煎じになっちゃったけど、非常に分かりやすい具体案と言える。
この2つが実現できれば、日本のエネルギーの運用は非常に効率的になるだろうな、
っていう印象がある。
続きます。
NEXT＞＞ [各党環境マニフェスト(4) ～民主党2/2]
＜＜PREV [各党環境マニフェスト(1) ～自民党1/2]
さて続き。
「環境・地球温暖化」に1章を充てている。
[11.環境・地球温暖化]
低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止
地球温暖化問題の解決策として、国民全員参加による社会変革を進め、環境と経済がともに向上する「低炭素社会づくり」を推進する。そのため、太陽光発電の買取制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大、省エネ住宅・エコカー減税をはじめとした税制全体の一層のグリーン化の推進、カーボンオフセットの本格展開などを進める「低炭素社会づくり推進基本法」を制定する。また、全ての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都の国際枠組作りを主導し、国際合意により世界全体の温室効果ガス排出を2050年（平成62年）に半減させることを目指す。交渉にあたっては、わが国の2020年（平成32年）の温室効果ガスの削減量の目標を2005年（平成17年）比15%削減とする。省エネルギー・省資源などの優位性を持つわが国の技術を活かし、国際協力を行う。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
・・・低炭素社会ね。
キーワードは「社会変革」「税制」あたりではないだろうか。
これにメスを入れられれば確かにすごい。
気になるのは、半世紀も政権の座に居座って官との癒着と
既得権益に手足を縛られてしまっている政党にできるのだろうか。。
その1点だけです。
美しい自然と生物多様性の保全
来年10月の名古屋市における生物多様性条約第10回会議の開催に向け、国民とともにわが国の自然を保全するための施策を強化する。また、アジアを中心に、生態系保全や持続可能な取組みを展開する。外来生物対策とともに絶滅危惧種の保護を進め、生態系の維持回復に努める。国立公園をはじめ「里地・里山」「里海」の美しい森や水辺を守る。また、日本人の自然観やこころを世界に発信し、世界の環境取組みに貢献する。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
・・・生態系の維持回復。持続可能社会の取り組み。
里海という言葉は初めて聞いた。
「日本人の自然観やこころ」というところは見せ場だと思います。
大事にしたいです。
でも全マニフェストのなかで具体的にどう、という政策が最も薄い項とも言える。
3Rを通じた持続可能な資源循環
「もったいない」の精神を活かし、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「3R」の取組みを徹底し、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から環境にやさしい循環型社会への移行をより一層進める。また、エコタウン、レアメタル資源回収等を通じた地域活性化を進め、さらに非食品セルロースや廃棄物利用によるバイオエタノールの開発を促進する。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
・・・3Rを実現して循環型社会へ。
「レアメタルを地域活性化に」というアイデアは面白いし効果的だと思う。
バイオエタノールの分野も、民間の経験値がずいぶんとたまってきたところでもあり、
これから間違いなく盛り上がるだろう。 政策援助は有効な対策になるだろう。
・・・取り急ぎの紹介になってしまったけど、自民党はこんなところ。
総じて思ったのは、自民党は民主党のマニフェストについて、
「財源の根拠が不明確」「単なるバラマキ」だと批判しているわけだけど、
どうなんだろう。 財源が不明確である点は一緒じゃないのかな、と思った。
これらの政策が全部実現できたらそりゃあすごいことだけれど、
どんな政策も還元すればたった2つの方法でしか実現できないはず。
つまり：
新たにカネを得る
カネを使っているところから削る
どちらを使うのだろう。。。
普通に、疑問です。
では、その民主党のマニフェストも見てみよう。
NEXT＞＞ [各党環境マニフェスト(3) ～民主党1/2]
政権交代が現実味を帯びる8・30総選挙が迫っている。
戦後の日本で実質的な政権交代が現実的になったのも初めてだし、
出揃ったマニフェストを有権者がじっくりと比較検討できる総選挙も初めてではないか。
いまの憲法になってから、解散日から選挙日まで最も間が空く選挙らしい。
それだけ検討の時間があるということだ。
各党の環境問題への取り組みについて見ていこう。
でもこういう紹介の仕方って公職選挙法上の規定に引っかかったりするのだろうか。
公示日(8/18)までは少なくとも大丈夫だと思うので、
それまでにそのあたりは調べておこう。
・・・まずは自由民主党から。
⇒党の公式ページ。
長いので2回に分けます。
[5.経済成長政策]
(中略)
環境にやさしい経済社会システムの構築
環境にやさしく無限に利用が可能な太陽光発電について、その普及を抜本的に拡大し、導入量を2020年（平成32年）に20倍、2030年（平成42年）には40倍にすることを目標として、太陽光発電世界一の座を獲得する。電気自動車やハイブリッド自動車など環境にやさしい次世代自動車について、自動車グリーン税制に加え、新たに導入された補助制度により買い換えを進め、1年間で100万台程度の需要を増やす。また、エコポイントの活用により、グリーン家電の普及を促進し、地球温暖化対策、経済の活性化や地上デジタル放送対応テレビの普及の同時実現を目指す。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
まずはこれ。
太陽光発電を11年後に現行の20倍。21年後までに40倍。
1年100万台のエコカー需要をつくる。
あとはエコポイントでエコ家電売ります。
・・・ええとですね。
まず太陽光の分野で世界一を奪還しようというのは意欲としては評価したいな、
というのが第一印象。
ただどうなんだろう。結局財源だと思うのだけれど・・・。
エコカー普及促進についてもエコポイント継続にしても、
いろいろ意見はあるにせよ一応それなりの政策だとは思うけど、
カネを業界にばらまくだけならあんまり意味ないよなあ。
もっとこう、現行制度の仕組みにメスを入れる政策が欲しいな、、、って思ってしまった。
[10. 資源・エネルギー]
資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築
安定的な資源・エネルギーを確保するため、主要な資源供給国との関係を深め、「資源外交」を強化するとともに、国内における水力、風力、太陽光等「再生可能エネルギー」の開発・利用や、原子力エネルギーの利用を強化（発電比率：25.6%→40%発電所の設備利用率：58%〈現行〉→84%〈平成10年水準〉）する。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
・・・次にこれ。
資源国ではないとされてきた日本が「資源外交」に
意気込みを語るのはとても勇ましくて良いと思います。
石油などではなく新エネルギーの分野なら、
日本の緻密な技術力の積み重ねが世界をリードできる可能性は充分にあるし。
各エネルギー別の具体的な目標も、
突飛過ぎず意欲的かつ現実的なラインだな、と思う。
そして水の問題。これは確かに重要な政策判断だ。
[10. 資源・エネルギー]
(中略)
水の安全保障
世界的な人口増加や気候変動により大きな影響が懸念される日本と世界の水問題に対し、食料、エネルギーの安全保障の観点も含め、政産学官が連携して取り組み、次世代に豊かな社会を引き継ぐ。また、安全・安心な上・下水道を維持・管理し、資源の循環・再利用も含めた水循環プロセスが安定的かつ健全に行われる社会を構築するとともに、利害関係者が連携する流域単位の総合水資源管理体制を整える。また、膜技術、漏水対策や再生水利用技術など日本の優れた水関連技術と知見で「世界の水危機」解決に貢献し、国際社会から尊敬される日本を目指す。
[第45回衆議院議員総選挙 自由民主党「政策BANK」より]
水をしっかり管理して世界の水問題に取り組む。
さすがに国内の安全・安心な上下水道維持などではアピールに弱いので、
日本の先端技術を世界に示すということか。
政治の世界はアピールの世界でもある。この方向性は悪くない、と思う。
せっかくの高い技術がアピール不足で終わることは残念なこと。
尊敬される国を目指すというのも、個人として目指すのはいささかあざとくて
ヤな奴になる可能性アリだけど、国の戦略としては至極当然のこと。
一旦、ここまで。続きます。
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ふむふむ。都心ど真ん中でニーズを計ろうというわけね：
温室効果ガス削減のため東京都心の自転車の利用率を高めようと、環境省は(2009年)10～12月、丸の内のビジネス街で、いつでもだれでも利用できる公共自転車の社会実験を行う。
駐輪ポートを300メートルごとに5か所設置して、50台の自転車を配備。徒歩ではちょっと遠い、中距離の移動に、気軽に自転車を使えるようにする。
利用者は、初回登録料1000円を払えば、30分以内の利用は無料で、どのポートに返してもよい。30分以降は10分ごと、3時間以降は5分ごとに各100円ずつ課金。放置や盗難防止のため、1日を超えると、自転車価格相当額がカードから引き落とされる。
[2009.08.02付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]
・・・なるほどね。盗難防止の仕組みもあるんだ。。
この課金の仕組みだと例えば丸の内に週末遊びに行って自転車借りて、
あちこち2～3時間くらいプラプラして返した場合、900～1300円か。
そんなに高くはないか。 でも安くもないね。こんなものかな。。
5分刻みの価格設定はちょっと疑問だけど・・・。誤差じゃないのかな5分くらい。
まあそれはともかく、
この手の試みが普及してくれば自然に価格感もこなれてきて、適正になっていくだろう。
今のところ民間の力を借りて国が実験している段階だからね。
今回は、JTB首都圏などとの共同事業とのこと。
海外ではいくつか先行事例もあるようで。
いよいよ東京もアムステルダムのように「チャリタウン」になるのかな。
個人的にはカッコいいと思うなそういうの。
捨てられるモノに新しい命を吹き込もうとする人たちがいる。
そしてそれを生業とする。
東京・品川区の大井にオープンする「DOPE LAND」もそんな人たちの思いが込められている。
同店の運営は、NATURAL NINE（同＝品川区大井）の大瀧一彦さんと現在法政大学人間環境学部に通う品田悦郎さんが行う。大瀧さんは廃品回収を3年経験。「まだ使えるものが捨てられていく」「一生懸命働いたお金で購入したモノを捨てる」ことに違和感を覚えていた大瀧さんが、「捨てられるモノに新たな命を吹き込みたい」という思いで開業した。
「既存のリサイクルショップでは販売価格が高いため、リサイクルになっていない」と大瀧さん。賃料を抑え、低価格を実現するため10年間使われていなかった地下2階の場所を契約。約2カ月かけて掃除し、店作りを行った。店舗面積は50坪。
[2009.08.06付 品川経済新聞/補足&強調Ekojin]
（下）店内。おしゃれ。 これが打ち捨てられた地下室だったとは。
[2009.08.06付 品川経済新聞より]
洋服が100円から。
家電は500円から。
ほとんどフリーマーケットのような価格設定。
廃品回収を担当する品田さんは33歳。「モノの寿命が伸びれば環境問題の改善にもつながる。大学では持続可能な社会にするための勉強をしている。消費でしか満足できない意識を変えていければ」と話す。
[2009.08.06付 品川経済新聞/強調Ekojin]
・・・なるほどね。。。そのとおり！
いまのモノを大事に使うこと。
その前提として、「消費至上主義」をなるべくなくしていくこと。
大事なことだと思う。
その実現のためには法制や税制などの社会の仕組みの変化が
必要だと思うのだが、それはさておき・・・。
できるところは進めておかないと。
持続可能社会を目指して何かのアクションを起こすときに、
既存のやりかたに問題意識を抱えてそれを独創的なアイデアで形にし、
スタイリッシュにそれをアピールすることってなかなか出来ることじゃない。
そういう意味では、とても良い事例だと思う。
ビジネスとして成功するよう祈ってます。
この店、家も近いしこの方の考え方も似ているので親近感が沸くなあ。
今度行ってみよう。
今日8月6日は広島原爆の日。
64年前の今日、エノラゲイ号が広島上空で投下したのは、
人類史上初の実戦使用の原子爆弾。その名も「リトルボーイ」。
たっぷり詰まった濃縮ウランは上空600メートル付近で核分裂爆発し、
人の愚もここに極まったその仮借ない一撃が、人類の文明の歴史を永遠に汚した。
そして、この3日後にはさらにその愚の上塗りをすることになる。
かの国でいまも人口に膾炙しているというこの愚の正当化の論拠。
いわく、本土決戦を回避し戦争を早期に終了させるために必要な行為だった云々。
世界に覇たるあの超大国がこの説を取り下げない限り、
Ekojinはあの国に心から親近感を覚えることはないんだろうな、と思う。
いまのところ。
ルーズベルトの野心をオッペンハイマーがロスアラモスで形にし、
ボーアやアインシュタインなどの科学者を欺き、
世界に威を見せ付けたかったチャーチルとトルーマンが
生意気な非アングロサクソンの再台頭の芽を将来にわたって潰す目的で決断し、
日本が継戦能力を完全に失っていたことを認識しつつも
引っ込みがつかなくなり実行されたのが原爆投下の経緯ではないのか。
しかもご丁寧に、
濃縮ウラン型（広島）とプルトニウム型（長崎）の両方を「試し」てみた。
正当化できるわけがない。
人類史上最悪の犯罪であることは疑いがない、と思う。
秋葉広島市長は、今回もまた、
核のない世界を希求し、その「平和宣言」を高らかに読み上げた。
⇒「平和宣言」
⇒「ヒロシマ・ナガサキ議定書」(PDF、原文英語、日本語訳あり）
一見して異色と言えるのは「オバマジョリティー」なる言葉に象徴される、
オバマ米大統領への支持を明確にしていることだろう。
大統領は2009年4月、プラハで、
「核兵器を使った唯一の国として」
「核兵器のない世界」実現のために努力する
「道義的責任」があることを明言した。
これまでのアメリカの姿勢を考えれば相当に踏み込んだ言葉だ。
核廃絶に向けて、なにかが大きく動いたと言って良いと思う。
勿論、この言葉をEkojinは評価する。
とは言え、である。
広島市や長崎市にとってアメリカは、
核投下国としての責任を果たしますという明言だけではとても足りない、
と考えるのが普通だろう。
国として、公式に謝罪もしていない。
大量破壊兵器を使用した関係者の処罰も行われていない。
戦勝国が敗戦国を裁く、
などという法的にも大義的にも珍奇極まりない裁判で戦争を総括したつもりになっている。
のみならず、アメリカでは上述のとおりの説がまかり通っているのが現状。
・・・なのにこの平和宣言の寛容さはどうだ。
日本人の「現実志向」「罪を憎んで人を憎まず」といった性向が顕れている、
と言ってはいい過ぎだろうか。
日本人の一員としてこの宣言には感動を禁じえない。
ともかく、人命を含めた生物環境をを完膚なきまでに破壊する
大量破壊兵器、とりわけ核兵器の存在とその使用は、
地球に対する最大の「親不孝」であり「冒涜」だ。
平和宣言の言葉は、残念なことに、今年もまた、虚ろに響く。
オバマ氏が「自分の生きている間には核廃絶はならないだろう」と
言っていることも忘れてはならない。
モノを捨てるということは、明日そう決めればできるはずではないのか。
それをやらないのは、何かに配慮しているからではないのか。
そんなに簡単なわけがない？ でも難しくたって、
明日やらなければいけないことは明日やるべきではないのか。
通称「オロロン鳥」。 カラスというよりペンギンみたいなこの鳥も、生き残りが脅かされている種のひとつ。
国内では北海道羽幌町の天売島だけで繁殖する絶滅危惧（きぐ）種のウミガラスのヒナがふ化していることが確認された。ウミガラスを模型で呼び寄せる保護策を進める環境省羽幌自然保護官事務所が発表した。昨年は5年ぶりに3羽の巣立ちが確認されており、同事務所では「順調に育っているようで今月中旬には巣立ちが確認できるのでは」と2年連続の繁殖成功に期待を寄せている。 同事務所によると、08年に3羽の巣立ちが確認された島南西部の赤岩対岸の繁殖地で7月21日、親鳥の餌運びを初めて確認。2つがいが子育てをしている可能性が高いという。 [2009.08.02付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]
ウミガラス [PD/Wikimedia Commons]
いまや天売島のみで少数の個体繁殖が残るのみ。 まさに絶滅危惧種だ。 洋ナシ型の変わった形の卵は、卵を温める場所に選ばれた断崖の岩場から転げにくい。 その洋ナシ卵からの孵化が確認された。 ・・・地道な作業だ。関係者の努力あってのことだろう。 世界でどのくらいの絶滅危惧種がいるのだろう。 脊椎動物に限った特集でも一度組んでみようかな。
期待される波のパワー：
海の波のエネルギーを利用して電気を起こす波力発電の実用化を後押ししようと、東京都は学識経験者や民間の研究機関、青森県などとともに「波力発電検討会」を立ち上げた。
都によると、波力発電は「新エネルギー利用促進特別措置法」に基づく新エネルギーに位置付けられておらず、太陽光や風力と比べ、開発に国の支援が得にくい。都は「海に囲まれた日本は膨大な海洋エネルギーを秘めており、波力は最有力の発電方式」（環境局）と指摘、検討会を通じて波力発電を新エネルギーに位置付けるよう求める。
[2009.08.02付 MSN産経ニュース/補足&強調Ekojin]
打ち寄せる波
[PD/Wikimedia Commons]
・・・天然資源に乏しい日本で、他の国よりも豊富にあるものといえば周りを取り囲む海。
絶え間なく波に揺らされている国だ。
この「資源」を有効に活用しない手はない。
地味だけど、コツコツ型の確かな技術力が良い結果を生みそうだ。
領海問題も影響なさそうだし。
東京都は2020年までに温室効果ガス2000年比25%削減を打ち出している。
太陽や風力に頼りがちだったクリーンエネルギーだけど、
使えるものはなんでも使ったほうが良い。
引き続き、内閣府の世論調査より：
現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会への移行を望む人が5割を超えたことが、内閣府が(2009年8月)1日発表した「環境問題に関する世論調査」で明らかになった。
(中略)
廃棄物のリサイクルや発生抑制などを促進する循環型社会に関する意識を聞いたところ、「現在の生活水準が落ちることになっても、循環型社会に移行すべきだ」と答えた人は14.8%で、「生活水準が多少落ちることになっても、移行はやむを得ない」（38.1%）を加えると、52.9%にのぼった。
[2009.08.01付 読売新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]
・・・こちらは意外と多い印象。
生活の質を落としても、循環型社会への移行はやむを得ない、、、なるほど。
ただ、どうだろうね。
「頭」では分かっているのだよね。循環型が望ましいことくらいは。
実際に、そのことで不便が生じたらどうだろう。
クルマを止めてバスに移行できるだろうか。
電車のクーラーが効いてなくても文句を言わないだろうか。
ペットボトル容器が使いまわしと知っても普通に買える？
そのときに同じアンケートを取ったらどうなるだろう。。
いずれにしても、未来の子孫にこの地球を引き渡すためには
循環型社会は不可欠。
生活水準が実際に落ちるかどうかはともかく、その覚悟くらいはもっておかないと。
意外と知られていないんだ。。。
内閣府は(2009年8月)1日、「環境問題に関する世論調査」の結果を発表した。G8環境相会合などでの主要議題「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」との回答が61.5%に上った。政府の第3次生物多様性国家戦略では、11年末までに50%の認知度達成を目指しているが、国内で理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。
[2009.08.02付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]
・・・これは結構意外かも。
エコの世界では、エコの前提みたいな言葉。
数学でいうところの「公理」に近い言葉かもしれない。
地球は、多種多様な生物が存在しており、
個体ごと、あるいは種ごとや地域の生態系ごとに互いに関わりながら、
全体としてバランスを保っている。
食物連鎖はその一貫。
どんな生物も、他の生物なしに単独で存在することはできないというわけだ。
それが生物多様性であり、エコを考える上で最も大事なことのひとつ。
人類は、ともすると人類の発展を最優先にして、他の生物の存在をないがしろにしてきた。
そして今、そのしっぺ返しを食らっている。
海洋化石の見かけの多様性（顕生代）
横軸は年代（左端:現代⇒右端:カンブリア紀）、縦軸は生物属数（1000単位）。
緑は良く分析されている属の数。
["Phanerozoic Biodiversity"/Author:Merikanto /cc-by-sa3.0]
コスタリカの植物
["Epiphytes costa rica santa elena"/Author:Ligar /cc-by1.0]
・・・その存在と意義を認識しない限り、何かのアクションを起こすことなんてできやしない。
エコの意識と行動を促すためには、
まずはこの「生物多様性」の重要性を広めることが先決かもしれない。
