海運にターゲット：
政府は(2010年2月)4日までに、外航船の燃料油に対し、地球温暖化対策として一定額を課金し、海運での二酸化炭素(CO2)削減などのための基金に充てる制度案を国連の国際海事機関(IMO)に提出した。
新興国が経済成長し輸出入が活発化する中、外航船のCO2排出は増加傾向。欧州各国は排出量の上限を設けるべきだとしているが、日本としては輸送量抑制につながるなどとして課金制度を提案した。3月のIMOの海洋環境保護委員会で審議が始まり、早ければ10月にも採否の方向性が決まる。
[2010.02.04付 共同通信/強調Ekojin]
外航船は外国航路を回る船。ある国から外国に何かを運んだり運んできたりする船。
世界で5万隻以上あるそれらの外航に、燃料トンあたりで課金する。
国際基金として積み立てて、途上国の温暖化対策やエコシップの研究開発に充てる。
また、自主的に燃費を改善した船舶や輸送会社に還付金を行い、
業界内での技術開発を促進する。
バルクキャリア「サブリナI」
[PD/Wikimedia Commons]
いわば、海運向けの環境税だ。
日本郵船など海運各社の株価は翌日から下落しちゃってる。
海運は、スピードにさえ眼をつぶれば空輸や陸送に比べて
高燃費で大量輸送ができる優れた運送手段。現代でも国際間物流の主軸。
それだけにCO2の排出問題や生態系への影響も、大きい。
もちろん、業界内でも自主努力は行っている。
行政的な規制にしても、総量規制や総排出量規制など、
いろいろ考えられるなかで、この燃料あたり課金、というアイデアが出てきた。
確か日本政府も、ちょっと前までは総排出量規制を検討していたみたいだし。
海運会社からは、反発があったりするのかな。
ともかく、この手の自由経済と規制のバランスはいつも難しい問題を孕む。
今回の場合は一国内ではなく国際的な取り組みだからなおいっそう。
⇒国際海事機関 (IMO)
どうなるのかな。
