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やり方が強引ではないかな：

コンビニエンスストアなどに深夜営業の自粛要請を検討していた埼玉県の上田清司知事は、(2008年10月)14日の定例会見で「（首都圏の広域的な課題を話し合う）8都県市の舞台で合議したい」と述べた。当初は年度内に県単独で要請する方針だったが、８都県市共同で取り組む課題として提案したい考えを示した。
知事は「県単独での要請はインパクトが弱い」とし、昼夜の区別がないような生活スタイルについて「首都圏の課題。改めて関係業界に問題提起を迫っていきたい」と述べた。
埼玉県は(2008年)6月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置付け」として、深夜に営業する各業界に対し、何らかの自粛を要請する方針を明らかにした。
これに対しコンビニ業界からは「自粛してもＣＯ２削減効果は排出量全体のほんの一部に過ぎない」「コンビニいじめだ」など反発の声が上がっていた。
[2008.10.14付 毎日.jp/補足&強調Ekojin]

・・・コンビニ業界側はこの要請に対して早々と、「原則拒否する」という方針を打ち出している。

確かに、「一律自粛」にするのではなく、
まず24時間営業に対する個々の店舗での需要を計った上で、
たとえば、照明を工夫するなどの対策がまずあってしかるべきだと思う。

基本的には営業自粛要請は、ちょっと強引だなと思うので反対だけれど、
明らかに無駄っぽい店舗もあるのは間違いなさそうなので、店舗ごとのアプローチなら賛成だ。

ライフスタイルは変化する、という前提に立って、それを懐古的に昔に戻すのではなく、
むしろその変化を前提にして知恵を絞るほうがスマートなエコ・エコノミーではないかな。