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マイクロファイナンスに限らないが、
基本的には国民の生活を守る、ということは（どこかの党のキャッチコピーみたいだけど）
国の政治の根本だ。
「食と職と安全の保障」ってやつだ。

したがって貧困問題も、
一義的には行政が解決するべき問題であることは間違いない。
ただ、その公のパワーにも限界がある。

[公の限界]
国の政策総動員は基本。
潜在的な生活受給者が実はたくさんいる。捕捉率10%とも言われている。
ということは、いまの10倍の財政規模が求められる、ということ。
予算が足りない。
生活保護などの最後のセーフティネットは、予算の裏づけがあってこそ。
そして、解決するべきはカネの問題だけではない。　
教育、医療、衛生、地域社会、機会差別の撤廃、意識改革、などなど。
とてもじゃないけど、公の力だけでは限界がある。

[民の限界]
民には消費者金融があるじゃないか、という意見がある。
ただ、消費者金融とマイクロファイナスはコンセプトからしてぜんぜん違う。

アコムやプロミスが、借り手の生活相談にのったり働く支援をすることなどない。
「信頼関係」のもとで時間をかけてじっくり人を見るリソースはない。
利益の最大化を重視した私企業である以上ある意味では当然のことだ。

ではNPOやボランティアは？
善意と犠牲に依存して解決するにはあまりにも問題が広範過ぎる。

・・・求められていることは役割分担。
[役割分担]
就労の意欲があって、能力を活用できる人々。　→マイクロファイナンス
能力は活用できるのに、就労の意欲がないひと。
　　→カウンセリングや自立支援。　　その後マイクロファイナンス。
能力を活用できない人　→生活保護などの社会福祉行政。

マイクロファイナンスがカバーするべき領域は割と明確だ。
あとは行動計画をたてて実行するのみ、、、というフェーズなんだね。

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