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国のエネルギーの形を改めて見直して次世代に引き継ぐ為の重要なプロセス：

経済産業省は(2010年3月)24日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。2030年までに海外の資源権益を含めたエネルギー自給率を現在のほぼ2倍にあたる7割に高めるとともに、家庭や運輸など「くらし部門」の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を半減することなどを明記。原子力発電所は20年までに8基増設し、稼働率を85％に引き上げる目標を盛り込んだ。
同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本計画委員会に提示した。直嶋正行経産相は冒頭、「日本の中長期の針路を定める重要な計画だ」と述べた。経産省は5月ごろの取りまとめを目指し、政府が6月にまとめる新成長戦略に反映させる。
[2010.03.24付 日本経済新聞(Web版)/補足&強調Ekojin]

現状の日本のエネルギーの実態の現状認識を行ったうえで課題を抽出。その上で「エネルギーの安全保障」を重要課題と位置づける。　エネルギーの安全保障、すなわち資源の少ない日本にとって「何かあったときに」海外にエネルギーを依存している現状はマズい。そのことを軍事的な言い方になぞらえて「安全保障」と呼んでいる。資源の生産地からその資源を最終的に消費する国民ひとりひとりに至るエネルギーフローの各過程で、安定的なエネルギーが確保されることを目指す。　フローの途中に安定性に懸念があるようなら、それをリスクと見なし、対策を練る。

具体的には以下の5つ：

1. 自給率の向上（国産・準国産エネルギー・自主開発資源の拡大）
2. 省エネルギー
3. エネルギー源多様化／供給源の多様化
4. サプライチェーンの維持・強化
5. 緊急時対応力の確保

・・・このうち、自給率がクローズアップされている。
現在、日本のエネルギー自給率は18%ほど。これは諸外国に比べて著しく低い。

[2010.03.24付 経済産業省/資源エネルギー庁　「エネルギー基本計画」見直し骨子（案）より]

提言では、この「自給率」の考え方について、従来のエネルギー自給率（国産＋原子力）に加え、自主開発資源も勘案する指標を使うべき、としている。　自主開発資源とは、政府や企業が海外で持つ資源権益のこと。

これを含めた場合、日本のエネルギー自給率は、38%となる。　この数字の目標を「70%」にセットしてはどうか、という案だ。期限は2030年まで。あと20年弱。

・・・天然資源は、どうひっくり返してもないものはない。　ここに悲観せずに、グローバル企業が血眼になって海外で獲得競争をしている資源も含めた「日本の総リソース」も指標化しようということだ。　そしてそこに数値目標を設定する。
70%の妥当性、2030年の妥当性、というものは検証しなければならないけど、こういう課題設定とそれに対する独創的なソリューションは、とても良いと思う。官民上げて、目標を達成しよう。